友達の結婚式に行ったら装飾がとても「豪華」で驚きました。旦那さんは「公務員」のようですがそんなに稼ぎがいいんですか？

公務員の旦那を持つ友人の結婚式が豪華なものであれば、公務員は高収入な職業と考える人もいるでしょう。実際には、公務員の給与水準は、職種や階級、勤務地によってさまざまです。   本記事では、公務員の給与体系や民間企業の給与との違いを紹介し、公務員として働くことのメリットを解説します。経済的安定性に注目が集まる公務員の実態を知ることで、新たな視点が得られるかもしれません。

公務員の平均給与

公務員の給与は、法律で定められた「俸給表」を基準に支払われます。職務内容や責任の重さ、必要とされるスキルなどに応じて設けられた基準をもとに計算される仕組みです。そのため、公務員の給与は職種や階級によって大きく異なります。
 

国家公務員の平均給与

表1は、国家公務員の主な職種別の月額平均給与の例です。
 
表1

全俸給表	41万4801円
行政職俸給表(一)	40万5378円
公安職俸給表(一)	38万8322円
教育職俸給表(一)	47万5312円
医療職俸給表(一)	84万5153円

出典：人事院給与局「令和6年国家公務員給与等実態調査報告書」より筆者作成
 
医療職の給与が他の職種に比べて突出して高い理由には、専門性の高さや労働環境の厳しさが影響していることが考えられます。一方、行政職や公安職も一定の安定した収入を得られるのが特徴です。
 

地方公務員の平均給与

表2に地方公務員の代表的な職種別の平均給与を示します。
 
表2

全職種	35万5807円
一般行政職	34万2051円
消防職	33万9802円
小・中学校教育職	38万1578円
医師・歯科医師職	56万5989円

出典：総務省「令和5年地方公務員給与の実態」より筆者作成
 
一般行政職や消防職は比較的同じような水準ですが、小・中学校の教育職は若干高めです。また、医師や歯科医師などの専門職は、他の職種よりも高収入であることが分かります。
 

民間企業の平均年収

国税庁長官官房企画課の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の一人当たりの平均給与は460万円であることが分かります。
 
単純計算すると、平均月給は約38万3000円です。
 

公務員として働くメリット

ここでは、公務員として働くメリットを3つ紹介します。
 

安定した収入を得られる

公務員として働く大きなメリットの一つは、収入の安定性です。民間企業の給与は、景気や業績に応じて変動することが多く、平均年収は460万円前後を推移しています。一方、公務員は経済状況に影響されにくく、安定した収入が確保されているのです。平均年収は600万円台中盤で、職務や階級に応じた手当も支給されるため、経済的な安心感が得られる職業といえます。
 

ボーナスや退職金のボリュームが大きい

公務員のもう一つの大きな魅力は、ボーナスや退職金が充実している点です。一般的にボーナスは年間4.5ヶ月分程度が夏と冬の2回に分けて支給されます。景気動向による金額の調整はあるものの、大幅に減少するケースは少なく、地方公務員と国家公務員の間でも大きな差はありません。
 
退職金は勤続年数と最終的な役職に応じて決まります。役職によっては退職金が1000万円を超えることもあり、老後の生活はゆとりのあるものになるでしょう。
 

職種の幅が広い

公務員には、幅広い分野の職種がそろっています。行政や教育、警察、消防、医療などの多様な選択肢があり、自分の興味や適性に合った仕事を見つけやすいのが特徴です。また、国家公務員と地方公務員の両方を受験することが可能である一方、自分の関心に合わせてどちらかを受験することも可能です。
 
受験の過程では、自分の適性や興味を見直しながら、最適な職種を選べる柔軟性もあります。こうした幅広い選択肢が、公務員の職業の魅力を高めています。多岐にわたる職種の中から、自分の適性や希望に合った職場を見つけられる可能性が高いことは、公務員の大きなメリットといえるでしょう。
 

公務員の稼ぎは国家や地方・職などによって大きく異なる

公務員の給与は、国家公務員と地方公務員で異なるだけでなく、職種や階級、勤務地によっても大きく変動します。医療や教育分野の専門職は高収入ですが、公務員は全般的に安定した収入を得られる職業であるといえます。また、ボーナスや退職金が充実していたり、幅広い職種を選択できたりするなど、メリットが多いうえに経済的な安心感が得られる職業です。ただし、一般行政職であれば、民間企業の給与水準と大差ない場合もあります。公務員の給与実態を理解したうえで、職業選択を行うことが大切です。
 

出典

人事院給与局　令和6年国家公務員給与等実態調査報告書（2ページ）
総務省　令和5年地方公務員給与の実態 第2統計表 一般職関係（教育長を除く。）（51ページ）
国税庁長官官房企画課　令和5年分 民間給与実態統計調査 －調査結果報告－（15ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー