「世帯主」は「最も年収が高い人」？妻の方が年収が高い場合、妻を「世帯主」とすべき？

ファイナンシャルフィールド / 2025年1月7日 8時40分

「世帯主」と聞くと、家族の中で最も年収が高く、家計を支えている人というイメージをもつ人も多いでしょう。しかし、世帯主は「収入が一番多い人がなるもの」と決まっているわけではありません。世帯主が変わることで、何か暮らしや収入に影響があるか気になる人もいるでしょう。そこで今回は、世帯主の定義と、どのように世帯主を決めるべきかについてご紹介します。

世帯主とは

結婚や子どもの独立などによる手続きを行う際に、「世帯主」が誰になるかを決める必要があります。一般的に夫が世帯主になるイメージをもたれがちですが、法律上そのように決められているわけではありません。

世帯主の定義

厚生労働省によると、世帯や世帯主の定義は次のようになります。

●世帯
「住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持し、若しくは独立して生計を営む単身者」

●世帯主
「年齢や所得にかかわらず、世帯の中心となって物事をとりはかる者として世帯側から報告された者」

つまり、親子など複数の人が同居している場合で、生計を同一にしている場合は「世帯」と呼び、その中でも世帯の中心となっている人を「世帯主」と呼びます。そのため年齢や所得は関係なく、夫より妻の方が年収が高いからといって、必ずしも妻を世帯主にする必要はありません。

なお、一人暮らしの場合は、基本的に本人が世帯主となるようです。

世帯主のおもな役割

世帯主のおもな役割は、行政関係の手続きの窓口となることのようです。例えば、給付金の連絡や選挙の入場券などは、世帯主宛てに送付されます。

また、会社の社会保険や厚生年金に加入していない場合、国民健康保険や国民年金などの納税・納付義務も世帯主に生じるでしょう。

行政以外の部分では、勤務先の住宅手当や家賃補助といった福利厚生は世帯主が対象となることが多いようです。共働きの場合、それぞれの会社の福利厚生を確認してみるとよいでしょう。

世帯主を決めるときのポイント

世帯主を決める際は、法的な決まりがないため家族で話し合う必要があります。その際、夫婦のどちらが世帯主になるか悩むこともあるでしょう。

共働きでどちらか一方が扶養の範囲内で働いている場合は、世帯主の扶養に入ることで保険料を負担する必要がなくなるとされています。どちらも扶養に入れない場合は、お互いの会社の福利厚生をチェックして、メリットの大きい人が世帯主になるとよいでしょう。

どちらかが退職して独立する予定がある場合や、フリーランスで収入が安定しない場合などは、安定した収入のある人にしておくと安心できる可能性があります。

世帯主は最も年収が高い人と決まっているわけではないため、税負担や会社の福利厚生などを考慮し世帯主を決めよう

世帯主は、最も年収が高い人と決められているわけではなく、夫婦どちらが世帯主になっても問題ありません。

例えば安定した収入のある人や、福利厚生が充実した会社に勤めている人が世帯主になることで、さまざまなメリットが得られる場合があります。また、扶養範囲内で働いている場合は、扶養者が世帯主になるとよいでしょう。

それぞれのご家庭で収入や家族構成などが異なるため、どちらが世帯主になるべきか話し合って決めましょう。