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「公立」の中高一貫校があることを知りました。「私立」と比べてどのくらい安く通えるのでしょうか?

ファイナンシャルフィールド / 2025年1月9日 2時30分

「公立」の中高一貫校があることを知りました。「私立」と比べてどのくらい安く通えるのでしょうか?

近年、中学受験は私立中学だけでなく公立中高一貫校を志望校にする生徒が増えています。公立中高一貫というと単に同じ中学校と高校に通うと思う人もいるかもしれませんが、質の高い授業を受けられる、一部の学校は高校受験をしなくてもよい、私立と比べて学費をおさえられるといったメリットも多数あるのです。   本記事では、公立の中高一貫校の特徴をはじめ、学費はどのくらいかかるのか、私立と比べてどのくらい安く通えるのかなどを解説します。

公立の中高一貫校とは?

公立の中高一貫校とは、中学校から高校までの6年間を通して一貫教育を提供する学校です。「中等教育学校」「併設型」「連携型」の3種類に分類されており、中等教育学校は高校からの入学を受け付けていません。
 
公立の中高一貫校に通うメリットは以下のとおりで、授業を通して生徒の学習意欲が高まったり、充実した学生生活を過ごしたりと期待できるでしょう。
 

【公立の中高一貫校に通うメリット】

・時間に余裕を持って大学受験に備えられる
・多様な学習プログラムを提供している
・私立校と比べて学費をおさえられる
・中学から高校へ進学する際の環境の変化が少ない
・学力の高い生徒と切磋琢磨しながら学習できる

 
もちろんメリットだけでなく以下のようなデメリットもありますが、適切に対応すれば乗り越えることはできるでしょう。
 

【公立の中高一貫校に通うデメリット】

・入学試験の倍率が高い
・授業の進むスピードが速く置いていかれる可能性がある
・公立の中高一貫校の数が少なく選択肢が限られる
・同級生や教員との人間関係が長期間にわたって継続する

 

公立の中高一貫校にかかる学費はどのくらい?

文部科学省の子供の学習費調査結果によると、公立中学校と公立高校に通った際にかかる1年間あたりの学費は図表1のとおりです。
 
【図表1】

公立中学校 公立高校
学習費総額 53万8799円 51万2971円
(学校教育費) 13万2349円 30万9261円
(学校給食費) 3万7670円
(学校外活動費) 36万8780円 20万3710円

※文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果について」より筆者作成
 
公立中学校の3年間、公立高校の3年間にかかる学費を計算すると、合計315万5310円になる計算です。
 

・公立中学校:53万8799円×3=161万6397円
・公立高校:51万2971円×3=153万8913円

 
学校教育費の内訳は、入学金、授業料、通学関係費、教科外活動費 、修学旅⾏費、学校納付⾦、図書・学⽤品・ 実習材料費といったものです。
 
学校外活動費は、その名のとおり学校以外の活動にかかる費用で、最も高い補助学習費に続いて、体験活動・地域活動、芸術⽂化活動、スポーツ・レクリエーション活動、国際交流体験活動などにかかる費用を指します。ただし、 学校外活動費については、学校が所在する市区町村の人口規模が大きいほど支出が多い傾向にあるとのことです。

 

私立校との学費の差額

同調査では、私立中学校と私立高校に通った際にかかる1年間あたりの学費について、図表2のように伝えています。
 
【図表2】

私立中学校 私立高校
学習費総額 143万6353円 105万4444円
(学校教育費) 106万1350円 75万362円
(学校給食費) 7227円
(学校外活動費) 36万7776円 30万4082円

※文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果について」より筆者作成
 
私立中学校と私立高校のそれぞれに3年間通った場合、学費の総額は747万2391円です。
 

・私立中学校:143万6353円×3=430万9059円
・私立高校:105万4444円×3=316万3332円

 
公立の中高一貫校と私立の中学校と高校に通った場合の学費を比べると、差額は431万7081円になることが分かります。

 

公立と私立の学費の違いは約431万円

時間に余裕を持って大学受験に備えられる、特色のある学習プログラムを提供しているなど、公立中高一貫校に通うメリットが複数あります。私立の中学校と高校に通った場合にかかる学費よりも約431万円安くおさえられるため、受験してみる価値は十分にあるでしょう。
 
ただし、公立中高一貫校は入学試験の倍率が高く、志望しても確実に合格するわけではありません。公立中高一貫校を志望校とする際には、受験対策を行っている塾に通うことも検討してみてください。

 

出典

文部科学省 令和3年度子供の学習費調査の結果について
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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