今年は張り切って限度額まで「ふるさと納税」をしました。どうやって「住民税」が控除されたか確認したらいいのでしょうか？

ふるさと納税の人気は年々高まり、多くの方が利用しています。地方自治体を応援しながら特産品などのお礼品が受け取れるため、利用者にとって大きなメリットがあります。ふるさと納税は、居住地以外の自治体に寄付を行うことで、自己負担額として2000円が差し引かれた金額が住民税や所得税から控除される仕組みです。   しかし、実際に控除される金額は人によって異なるため、正確に把握するのは意外と難しいと感じることがあるかもしれません。この記事では、ふるさと納税による住民税の控除額をチェックする手順について解説します。

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、都道府県や市区町村といった自治体への「寄附」です。寄付金を所得から差し引く寄付金控除の仕組みを使うことで、所得税や住民税が軽減されます。なお、所得控除を受けるためには、原則として確定申告が必要です。
 

ふるさと納税ワンストップ特例制度

給与所得者は勤務先で年末調整が受けられることが多いため、確定申告をしたことがない人も少なくありません。そのため、確定申告の勝手が分からず、ふるさと納税を利用することをためらう人もいます。そこで、確定申告の手間を増やさず利用できるよう、ワンストップ特例制度が導入されました。
 
ワンストップ特例制度とは、一定の条件を満たせば確定申告せずに控除を受けられる制度で、利用するための条件は以下の3つです。
 

・確定申告の不要な給与所得者
・寄付した自治体が5つ以下
・ふるさと納税時に自治体に対して特例の適用を申請している

 
ふるさと納税を利用すると、所得税と住民税に対して控除を受けられます。ただし、ワンストップ特例制度を申請した場合、控除は住民税の減額に限定され、所得税の控除は適用されません。特例制度の利用にかかわらず、控除される金額の合計は同じです。
 

ふるさと納税は住民税決定通知書で確認

ふるさと納税の利用により、住民税がどのくらい控除されたかは住民税決定通知書で確認できます。住民税決定通知書とは、住民税の金額や所得、所得控除の額などが記載されている書類です。会社員の場合、5〜6月ごろに勤務先から配布されます。自営業の場合は、6月に居住する自治体から郵送で届きます。
 

ふるさと納税の控除額の確認方法

住民税決定通知書を見ると、ふるさと納税で控除された金額を確認できます。ここでは、確定申告した場合・ワンストップ特例制度を利用した場合の2パターンについて、利用分の控除額を確認する方法を紹介します。なお、ここで紹介するのはふるさと納税以外に控除を受けていないケースです。
 

確定申告をした場合

確定申告した方は、所得税と住民税の両方から寄付金額に応じて控除されます。住民税から控除された金額は、住民税決定通知書の税額控除額または摘要の欄に記載されています。
 
控除が正しく受けられている場合、所得からの控除額は以下の式で計算可能です。
 
所得からの控除額＝寄付金額 − 住民税から控除された金額 − 2000円
 
所得からの控除額を確認するためには、確定申告書に記載された課税所得額が必要です。課税所得額と所得税の税率を以下の式に当てはめると、所得からの控除額が計算できます。
 
所得税からの控除額＝（寄付金額 − 2000円） × 所得税の税率 × 1.021（復興特別所得税）
 
なお、所得税の税率は課税所得額によって異なります。
 

ワンストップ特例制度の場合

ワンストップ特例制度を利用した場合、住民税から全額控除されます。住民税決定通知書に記載されている税額控除額がふるさと納税による控除額です。ただし、住民税は道府県に納める税と市町村に納める税の2つに分かれています。
 
決定通知書の「税額」項目に記載されていることが多いものの、自治体によっては摘要欄に記載されていることもあります。なお、控除額は以下の式で計算可能です。
 
住民税からの控除額（市町村ならびに道府県の税額控除額2つを合計した金額）＝利用額 − 2000円
 

ふるさと納税は住民税決定通知書で確認しよう

ふるさと納税を行ったら、確定申告かワンストップ特例制度の申請を行いましょう。控除を受けた金額は、利用した翌年に受け取れる住民税決定通知書で確認できます。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー