現在共働きで2人の子どもがいます。子育てに専念するために仕事をやめようか悩んでいますが、夫の年収「400万円」だけでも生活できるでしょうか？

ファイナンシャルフィールド / 2025年1月9日 23時30分

結婚をして子どもが生まれると、子どもとの時間をしっかりと取りたいと考える家庭もあるでしょう。特に、夫と共働きの場合は、子どものためにも仕事をやめて専業主婦になりたいと感じる方もいるかもしれません。しかし、専業主婦になると子どもとの時間を確保できる一方で、収入が減るため生活に影響が出ないか試算する必要があるでしょう。今回は、4人家族の平均支出や教育費、専業主婦になるメリットなどについてご紹介します。

4人家族の平均支出はどれくらい？

総務省統計局が公表している「家計調査家計収支編」の二人以上の世帯のデータによると、令和5年時点で世帯主が60歳未満の勤労者世帯かつ4人世帯の平均支出は消費支出が月32万8074円、非消費支出が月12万7232円の合計月45万5306円でした。

もし1ヶ月の平均支出を1年間続けたとすると、546万円ほどの出費になります。年収400万円だけでは足りない可能性があるでしょう。

また、消費支出の内訳は以下の通りです。

●食料：8万8977円
●住居：1万3536円
●光熱、水道：2万4159円
●家具、家事用品：1万2649円
●被服及び履物：1万3255円
●保健医療：1万2542円
●交通、通信：4万8679円
●教育：3万1556円
●教養娯楽：3万4041円
●その他の消費支出：4万8680円

食費やそのほかの消費支出を除くと、教養娯楽や教育といった子どもの教育や経験にかかわる費用の項目が高くなっています。また、遠くの学校へ通う場合は、交通費も高くなるでしょう。年収400万円のみで生活をしたいときは、子どもの教育費も考慮する必要があります。

教育費はどれくらいかかる？

教育費の目安は、子どもを通わせる予定の学校の学費を調べたり、習い事の費用を調べたりするといいでしょう。ほかにも、教育費の平均を参考にするのもおすすめです。

文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校までの学習費総額の平均は、すべて公立を選んだ場合でも574万4201円でした。学校ごとの費用内訳は以下の通りです。

●公立幼稚園：47万2746円
●公立小学校：211万2022円
●公立中学校：161万6317円
●公立高校：154万3116円

特に、小学校は6年間通うため費用も大きくなっています。もし子どもが2人とも同じ学校に通ったとすると、総合計は1148万8402円です。一度に全額を出費するわけではないので、貯金ができていれば教育費は払えるでしょう。なお、大学や専門学校に子どもが進学する場合は、さらに費用がかかる可能性があります。

しかし、貯金額に不安があるときは、完全に仕事をやめるのではなく、パート勤務である程度収入を確保しておくことも選択肢の一つです。

共働きから専業主婦になるメリットとデメリット

共働きをやめて専業主婦になる場合、メリットとデメリットは知っておきましょう。家庭によっては専業主婦ではなく、パート勤務でも働いて収入を得た方がいいケースもあります。

メリット

まず、専業主婦になるメリットは、子どもとの時間を確保できるようになる点です。子どもを保育園に預けたり児童クラブで面倒を見てもらったりといったことも不要になるので、保育料の節約にもつながるでしょう。

また、働いていない分家事に集中しやすくなり、時間や体力面で多少余裕ができる可能性があります。仕事との掛け持ちによるオーバーワークを防げるでしょう。

デメリット

専業主婦になるデメリットは収入が減ることです。妻のもともとの収入にもよりますが、専業主婦になったあとも以前と同じような生活を送ることは難しいでしょう。必要に応じて節約しながら、子どもの教育費も貯金する必要があります。

また、夫が大きなけがや病気で仕事を一時的に休職すると、家庭の収入が大幅に減る可能性もあるでしょう。妻が仕事をやめる前に、万が一のときに対応できるような貯金はあるのかといった確認は必要です。

仕事をやめて子育てに専念する前に、生活に大きな影響が出ないのか、将来的に自分たちや子どもの生活費、教育費を捻出できるのかなどを夫とよく相談して決めましょう。

状況によってはパート勤務でも働いた方がいい可能性がある

令和5年時点で4人家族の平均支出は月に45万5306円です。年間の金額に換算すると約546万円になるため、世帯収入が400万円だけでは不足するかもしれません。

また、教育費も子ども2人なら幼稚園から高校までで合計1100万円以上かかる可能性があります。生活費や教育費に余裕を持ちたいなら、パート勤務も視野に入れておきましょう。

ただし、専業主婦になれば子どもとの時間を増やせたり、体力や時間面での余裕ができたりするメリットもあります。必要に応じて、夫と相談しながら決めることが大切です。