2025年以降ふるさと納税がお得ではなくなる？利用を急ぐべき理由とは

本来のふるさと納税は、地域の人口が減るなかでの活性化や、被災地への支援を目的としてスタートした制度です。しかし、仲介サイトのポイントや返礼品を目的とした利用者が多くなっています。   このような事態をふまえて、ふるさと納税の見直しが実施されたため「お得ではなくなるのではないか」と心配な方もいるでしょう。この記事では、2025年以降のふるさと納税がどのように変更されるのか、ポイントの付与を中心に解説します。

ふるさと納税のポイント付与

ふるさと納税については各自治体が対応していますが、返礼品のほとんどは大手仲介サイトに委託しています。なぜなら、大手サイトを経由することで幅広い人に知ってもらえたり、簡単に寄付できたりするメリットがあるためです。
 
サイトによっては買い物額に応じたポイント制度を取り入れている場合が多く、実質負担する2000円にもポイントがつきます。付与されたポイントはふるさと納税やそのほかの買い物にも利用できるため、サイトを経由した寄付をする方は多いようです。
 
一方で、自治体側は委託しているサイトの仲介手数料による負担や、ポイント付与に係る競争が激化している状態です。このような状況であるため、ふるさと納税の基準の見直しが行われています。
 

ポイント付与の廃止

仲介サイトが設定している買い物額に応じたふるさと納税のポイントは、2025年10月1日から付与されなくなります。ポイントの付与は納税者にとってお得なサービスですが、負担となっている自治体もあるようです。
 
負担になっているのは寄付金を集めるための返礼品における競争や、仲介サイトへの委託料などで発生する経費です。仲介サイトはポイントの付与や返礼品の内容などを重視した掲載をしているため、委託料が高額となり自治体の負担となっています。
 
このような経費が増えた影響により、地方自治体が実際に地域のために活用できるのは、寄付額の5割程度にとどまっている状況です。
 
地域の活性化が目的で始まったふるさと納税ですが、返礼品の競争で人気を集めるなどで趣旨がズレてしまったため、ポイント付与の廃止が決定しました。
 
今後は寄付額に対して与えられる過度なポイントや、返礼品の競争になるような掲載は見直すように、国から仲介サイト業者へ指導が入ることになります。
 

ポイント付与の廃止で予測される変化

ポイント付与の廃止をふまえて、自治体によっては取り組みの見直しが始まっています。大手サイトの委託を縮小して、県営サイトの立ち上げを進めている自治体もあるようです。さらに、寄付の使い道を明らかにすることで、応援や共感による寄付集めも検討されています。
 
このように、返礼品に頼らずに寄付を集める対策が練られており、自治体によっては寄付者のアイデアなども生かす取り組みもされています。ふるさと納税は仲介サイト以外にも、自治体のサイトや郵送のほか、ファクスやメールなどでも申し込みが可能です。
 
詳しくは各自治体に問い合わせてみてください。
 

返礼品の割合引き下げやワンストップ特例制度の廃止

ふるさと納税の見直しはポイントだけでなく、高額な返礼品やワンストップ特例にも及んでいます。現状では返礼品の内容によって寄付する先が決められる傾向にあるため、返礼品の競争が激しくなっている状況です。返礼品の競争をおさえるために、寄付額に対する返礼品の割合を下げることが決定されました。
 
また、ふるさと納税は収入の多さで寄付する額の上限を高く設定しているため、高所得者になるほど高額な返礼品を受け取ることが可能です。そのため、公平性に問題があるとして、特例控除額に上限が設定されることになりました。
 
さらに、ワンストップ特例制度はふるさと納税をした後に確定申告をしなくてよい便利な制度ですが、地方自治体の収支が減少するうえに書類の確認作業が負担となっています。この状況をふまえて、ワンストップ特例制度は廃止されることになりました。すでに、令和5年のワンストップ特例申請は受け付けをストップしています。
 

ふるさと納税のポイント付与は2025年10月1日以降停止

ふるさと納税の返礼品における競争の激化により、仲介サイトのポイント付与は2025年10月1日から廃止されることになりました。ふるさと納税の目的は地域の活性化や被災地支援でしたが、返礼品の競争や仲介サイトへ支払う委託料などの負担から経費が増えて、寄付を活用するのが難しくなったためです。
 
しかし、ふるさと納税で日本全体が活発になることは変わらないので、応援したい自治体を応援することがよいのではないでしょうか。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー