確定申告は「マイナポータル」連携で簡単に済ませられる！ マイナポータル連携のメリットについて解説

もうすぐ確定申告の時期を迎えます。個人事業主やフリーランスの方など、毎年2月・3月は確定申告で忙しいという方もいるのではないでしょうか。特に、納付する税金がある方の場合、令和6年分は令和7年2月17日（月）から3月17日（月）までの間に、納税も済ませなければなりません。   「混雑する税務署に行くのは面倒だ」と感じる方もいるかもしれませんが、実は確定申告も非対面の「キャッシュレス」で納付できることをご存じでしょうか。当記事では、確定申告の「キャッシュレス納付」について詳しく解説します。

確定申告も「キャッシュレス納付」が可能！

国税庁によると、所得税の確定申告とは「毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算して確定させる手続」です。一方、所得税法第120条では、その年の所得について、翌年の2月16日から3月15日までの期間に、税務署長に対し申告書を提出しなければならないと定めています。
 
会社員や公務員など、会社や組織から給与を受け取っている方は源泉徴収や年末調整という制度があるため、基本的に確定申告を行う必要はありません。しかし、個人事業主やフリーランスの方はこのような制度がないため、決められた期限までに確定申告が必要です。
 
また、給与所得者であっても、副業などで一定の収入や所得がある方、「医療費控除」や「寄附金控除」などを受けたい方は、確定申告が必要なケースもあります。
 
さらに、所得税法第128条によると、確定した所得税および復興特別所得税の法定納期限は、確定申告と同じ毎年3月15日です。つまり、令和6年分の確定申告期間は令和7年2月17日（月）から令和7年3月17日（月）までとなっているため、所得税も令和7年3月17日（月）までに納める必要があります。
 
確定申告期間は税務署が大変混雑する可能性もあるため、窓口に足を運ぶのが難しい方もいるかもしれません。確定した所得税は税務署の窓口に出向いて現金で納付するだけでなく、実は非対面の「キャッシュレス」で納付することもできます。忙しくて税務署に足を運ぶ時間を取れない方は、「キャッシュレス納付」を利用するのもひとつの方法です。
 

「キャッシュレス納付」の方法

ここからは、国税庁の特集ページ「令和6年分 確定申告特集」を参考に、「キャッシュレス納付」の方法を解説します。
 

振替納税

所得税を始めとした国税は、税務署の窓口に出向いて現金で納付するだけでなく、自分名義の預貯金口座から自動振り替えによって納付することも可能です。法定納期限とは別に振替日が定められており、令和6年分の申告所得税および復興特別所得税は令和7年4月23日（水）が振替日となっています。
 
新規に「振替納税」を希望する場合は、法定納期限である令和7年3月17日（月）までに、税務署または金融機関に「預貯金口座振替依頼書」を提出してください。「e-Tax」を使って、オンラインで提出することも可能です。
 

ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）

税務署に「e-Tax」の利用開始を申請し、ダイレクト納付口座を届け出ている場合は、指定した自分名義の預貯金口座から即時または指定した期日に口座引き落としで納付することも可能です。「ダイレクト納付」を希望する場合は、税務署に「ダイレクト納付利用届出書」を提出してください。「e-Tax」を使ってオンラインで提出することも可能です。
 
なお、「ダイレクト納付」を利用する場合は、預貯金口座の残高に気をつけましょう。残高不足で引き落とせなかった場合は、延滞税が課されるケースもあります。
 

インターネットバンキングやATMで納付

事前に税務署へ「e-Tax」の利用開始手続きを行っている場合は、納付情報を入力したり登録したりすることで、インターネットバンキングやATMから納税することも可能です。納税に関する手数料は不要ですが、インターネットバンキングやATMを利用するための手数料がかかるケースもあります。金融機関によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
 

クレジットカード納付

国税庁長官が指定した納付受託者が運営する「国税クレジットカードお支払サイト」を利用することで、クレジットカードを使って納税することもできます。ただし、表1のとおり、納付税額に応じて一定の決済手数料が必要です。
 
表1

納付税額	決済手数料（税込） 【令和7年1月4日以降】
1円～1万円	99円
1万1円～2万円	198円
2万1円～3万円	297円
3万1円～4万円	396円
4万1円～5万円	495円

出典：国税庁「クレジットカード納付の手続」
 
表1以降も同様に、1万円を超えるごとに決済手数料が加算されます。実際に支払いが必要な決済手数料については、「国税クレジットカードお支払サイト」にてシミュレーション計算が調べることが可能です。
 

スマートフォンアプリ納付

納付税額が30万円以下の場合は、国税庁長官が指定した納付受託者が運営するスマートフォン決済専用のWebサイト「国税スマートフォン決済専用サイト」から、利用したいPay払いを選択して納付を委託することもできます。ただし、事前に利用したいPay払いの残高にチャージしておく必要があります。決済手数料は無料です。
 

まとめ

今回は確定申告の「キャッシュレス納付」について解説しました。申告所得税は税務署の窓口に出向いて現金で納付するだけでなく、預貯金口座から振替納税や「e-Tax」によるダイレクト納付、インターネットを使ったクレジットカード納付やスマートフォンアプリ納付も可能です。税務署に出向く時間が取れない方は、非対面の「キャッシュレス納付」の利用も検討しましょう。
 

出典

国税庁 No.2020 確定申告
国税庁 令和6年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ
国税庁 主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日
国税庁 使ってみると便利です！キャッシュレス納付！
デジタル庁 e-Gov 法令検索 所得税法第120条（確定所得申告）
デジタル庁 e-Gov 法令検索 所得税法第128条（確定申告による納付）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー