車4台所有の地方在住家族が「ガソリン代10円値上げ」で戦々恐々。あえて「新車」に買い替えるプランはアリですか？

物価の高騰が続くなか、国が支出していたガソリン補助金の減額が令和6年12月19日から始まりました。いったいいくらまで値上がりするのか、移動手段が車に限られる地方では、いっそう切実な問題ではないでしょうか。   本記事では、段階的に値上がりが予想されるガソリン価格について今後の見通しを解説します。あわせて、この機会に新車購入を検討している方のために、買い替えのポイントと燃費のよい車ランキングをあわせて紹介していきます。

ひと月あたりのガソリン代は「5000〜6000円」。さらに「値上げ」の兆候も

総務省の「家計調査 家計収支編（2024年10月分）」によると、一世帯あたりのひと月のガソリン代平均額は5643円でした。
 
また、資源エネルギー庁の「石油製品価格調査」で、12月16日付の発表で6週連続の値上げが報告されており、家計への負担は調査時よりもいっそう重いものとなっています。さらに、12月23日付の発表では、1リットルあたり191円と4円値上げされ、年が明けた2025年1月8日付の発表でも同額です。
 
ただし、石油製品価格調査の数字はあくまで全国平均の数字です。実際には80リットルを満タンに給油しても足りない人がいたり、車を3台、4台と所有しているご家族もいたりするかと思われます。車移動が必須の地方にとっては、より厳しい負担といえるでしょう。
 
ガソリン価格について政府は、今後も対応の在り方について、引き続き検討するとの声明を出しており、しばらくは不透明な状況が続きそうです。
 

ガソリン代節約のために「新車乗り換え」はアリ？ ナシ？ 重要なポイントとは

車がなくては生活できない人にとって、どうしたらガソリン代を節約できるのか、悩みの種だと思われます。
 
いっそ、燃費のよい車に買い替えたいと思う人もいるでしょう。ただし、ガソリン代などのランニングコストは安く抑えられるかもしれませんが、車の維持には車体購入費、税金、保険、点検・修理費用などもかかります。
 
今乗っている車を売って、ハイブリッド車に買い替えても車体費用が高く、すぐに節約効果は望めません。節約のためだけに買い替えを検討するのは、本末転倒かもしれません。ただし、「新車乗り換え」がアリの人もいます。ポイントは、次の3つです。
 

「新車乗り換え」もアリ！ 3つのポイント

・子どもが独立して、大きな車を軽自動車やコンパクトカーに替えたい。または家族が増えてファミリー向けの車に買い替えたいなど、家族構成が変わったとき
 
・現在乗っている車の年数が経過して買い替えを検討しているとき（新規登録から13年経過し自動車税が上がる時期や、修理の回数が増えてきたときなど）
 
・乗りたい車・気に入った車があるとき

 
以上の3つに当てはまるものがある人は、節約も兼ねて新車を検討してもよいのではないでしょうか。
 

燃費のよい乗用車ベスト10

参考として、国土交通省が公表している「自動車の燃費ランキング」をご紹介します。すべて、ハイブリッド・カーが上位です。
 
図表1 【普通・小型自動車部門】

順位	メーカー名	車種名	WLTCモード 燃費値 （km/L）
1位	トヨタ	ヤリス	36
2位	トヨタ	アクア	35.8
3位	トヨタ	プリウス	32.1
4位	トヨタ	ヤリス クロス	30.8
5位	トヨタ	カローラ	30.2
同5位	ホンダ	フィット	30.2
7位	トヨタ	カローラ スポーツ	30
8位	トヨタ	カローラ ツーリング	29.5
同8位	ニッサン	ノート	29.5
10位	トヨタ	シエンタ	28.8

出典：国土交通省 自動車の燃費ランキングを公表します！（令和4年末時点）
 
図表2 【軽自動車部門】

順位	メーカー名	車種名	WLTCモード 燃費値 （km/L）
1位	スズキ	アルト	27.7
同1位	マツダ	キャロル	27.7
3位	スズキ	アルト ラパン	26.2
4位	スズキ	ワゴンR	25.2
同4位	マツダ	フレア	25.2
6位	スズキ	ワゴンR スマイル	25.1
7位	スバル	プレオ プラス	25
同7位	ダイハツ	ミラ イース	25
同7位	トヨタ	ピクシス エポック	25
同7位	スズキ	ハスラ－	25
同7位	マツダ	フレア クロスオーバー	25

出典：国土交通省 自動車の燃費ランキングを公表します！（令和4年末時点）
 

まとめ

値上がりが予想されるガソリン価格について今後の見通しと、新車乗り換えを検討するポイントを解説しました。ガソリン価格は引き続き不透明な状況ですが、エコドライブを心掛けて、何とか値上がりの冬を乗り切りましょう。
 

出典

総務省統計局 家計調査 家計収支編（2024年10月分） 第4-1表
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー