詐欺のターゲットは“高齢者”だけではない！？全年代が遭う「Gmail」や「Amazon」をプラットフォームとした詐欺被害の手口とは？

近年詐欺の手口は多様化・巧妙化しており、高齢者だけでなくインターネットを利用する全世代が詐欺に遭う可能性が高くなっています。   本記事ではある調査レポートを基に、日本での詐欺手口の現状と、詐欺にかからないための対策をご紹介します。

詐欺被害が多いプラットフォームと特徴

Whoscall株式会社が発表した「日本の詐欺レポート2024」によると、日本で最も多く詐欺が行われている場として「Gmail（40％）」、次に「Amazon（28％）」があげられます。
 
さらに「Instagram（25％）」、「X（旧Twitter）（24％）」、「Facebook（22％）」など普段からなじみのあるソーシャルメディアを通しても詐欺が行われているようです。
 
詐欺師は利用者数の多いこれらのプラットフォームを悪用し、偽の投資広告や過度に安い商品を提示するショッピング詐欺などを行っています。
 
このことから、これまで詐欺被害に遭うのは高齢者が多いとされてきましたが、今やインターネットを利用するあらゆる世代が詐欺のターゲットにされていると考えられます。
 

どれくらいの人が詐欺にあっているのか？

同じくWhoscall株式会社によると、日本人の約71％が少なくとも月に1度は詐欺被害に遭っており、そのうち24％は毎日詐欺に遭遇していると報告されています。
 
さらに、2023年以降、1ヶ月あたりに遭遇する詐欺は8％増えており、AI技術の進化もあいまって詐欺の件数が増加していると考えられます。特に、AIで生成された詐欺メッセージを受け取ったと感じる人が40％にのぼるなど、技術の進歩が詐欺手口の巧妙化に寄与しているといえるでしょう。
 

主な詐欺手口

ここでは、Whoscall株式会社の調査を基に、全世代が被害に遭う可能性のある詐欺手口を見ていきます。
 

1位：個人情報の盗用（12％）

詐欺メールや偽のWebサイトに誘導して、クレジットカード番号や住所などの個人情報を不正に取得します。
 

2位：投資詐欺（6.2％）

SNSなどを通じて、短期期間で高収益が得られるなどと偽の投資案件へ誘導してお金をだまし取ろうとします。
 

3位：前払金詐欺（5.5％）

手数料やネットオークションなど言葉巧みに誘導してお金を支払わせたあとに連絡が取れなくなるパターンです。
 
詐欺が行われる手段として「テキスト／SMSメッセージ」が72％と最も多く、「Eメール（67％）」「電話（41％）」と続きます。インターネット上での詐欺が増える一方で、電話や郵便物などの詐欺も依然としてなくならないため、オンライン・オフラインどちらにおいても注意が必要です。
 

詐欺に遭わないための対策

あらゆる世代が詐欺被害に遭う確率が増えている中で、だまされないためにはしっかりと対策を行うことが大切です。ここでは詐欺に遭わないための対策方法をご紹介します。

・公式アカウントか確認する
・急な金銭要求に応じない
・家族や専門家に相談する

詐欺に遭わないために最も大切なことは、疑う意識を持つことです。未払いの料金がある、おいしいもうけ話があるなどと持ちかけられた場合は詐欺の可能性があります。
 
万が一「偽サイトと気づかずに個人情報を入力してしまった」「高額なお金を振り込んでしまった」などの場合には、あせらず警察や消費生活センターなどの専門機関に速やかに相談しましょう。
 

今や詐欺に遭うのは高齢者だけではない！ GmailやAmazonを通して全世代が被害に遭う可能性がある

詐欺は今や高齢者だけでなく、全世代がターゲットとなっています。GmailやAmazonを始めとした身近なプラットフォームを悪用する詐欺が横行し、その手口は多岐にわたります。
 
詐欺の手口を知り、疑わしい連絡には慎重に対応することが被害を防ぐための第一歩です。普段から自分自身の情報を守る意識を持ち、万が一の際には警察や専門機関に相談するようにしましょう。
 

出典

Whoscall株式会社　日本の詐欺レポート2024【PRTIMES】
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー