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夫が住宅購入のローン審査に落ちました。落ちた理由は分からないのですが、審査に通る方法はないでしょうか?

ファイナンシャルフィールド / 2025年1月16日 8時50分

夫が住宅購入のローン審査に落ちました。落ちた理由は分からないのですが、審査に通る方法はないでしょうか?

住宅を購入する際に、多くの人が活用する住宅ローン。しかし住宅ローンは審査があり、必ずしも借りられるとは限りません。住宅ローン審査に落ちるのは、いくつかの理由が考えられ、十分な年収があっても通らない可能性もあります。   そこで今回は、住宅ローン利用者の世帯年収や審査に落ちる理由、落ちた場合の対策法などについてご紹介します。

住宅ローン利用者の平均年収

年収600万円で住宅ローンの審査に落ちてしまった場合、自身の年収が少なすぎるせいでは?と考える人もいるかもしれません。
 
まずは、住宅ローン利用者は、年収いくらくらいの人が多いのか確認してみましょう。表1は、住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者の実態調査」を基に、住宅ローン利用者の世帯年収の割合を表したものです。
 
表1

世帯年収 割合
400万円以下 6.8%
400万円超~600万円以下 25.4%
600万円超~800万円以下 26.3%
800万円超~1000万円以下 19.5%
1000万円超~1500万円以下 15.9%
1500万円超 6.2%

※住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査」を基に筆者作成
 
「住宅ローン利用者の実態調査」によると、住宅ローンを組む人で最も割合の多い世帯年収が600万円超~800万円以下、次いで400万円超~600万円以下となっています。
 
国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収は459万5000円となっており、平均年収程度の人でも、十分住宅ローンを組めていることが分かります。このことから、年収600万円で住宅ローン審査に落ちたとしても、その原因は年収ではない可能性があるでしょう。
 

住宅ローンの審査項目

住宅ローンの審査では、さまざまな審査項目があります。
 
国土交通省の「令和5年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」によると、金融機関が融資を行う際に考慮する項目としては、所有資産や勤務先の規模、性別などはそれほど重視されません。9割以上の金融機関が考慮するとしている項目として、表2の内容が挙げられています。
 
表2

審査項目 重視する金融機関の割合
完済時年齢 98.5%
健康状態 96.6%
借入時年齢 96%
年収 94%
勤続年数 93.6%
返済負担率 92%
担保評価 91.8%

※国土交通省「令和5年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」を基に筆者作成
 
最も多くの金融機関が考慮しているポイントは、完済時年齢です。多くの金融機関では、完済時の年齢の上限を80歳と定めているようです。80歳を超えても返済が残るような場合は、審査に落ちてしまう可能性もあるでしょう。
 
ほかにも返済能力の有無を見極めるために健康状態や借入時年齢、年収などに注目しているようです。
 

住宅ローンの審査に落ちたらどうする?

住宅ローンの審査に落ちてしまった場合、再度住宅ローンを依頼するために、次のポイントを見直す必要があるでしょう。
 

・返済期間や返済額
・ローンの組み方

 
無理な返済計画は審査を通らない可能性があります。頭金を増やして返済額を減らしたり、期間を調整したりするなどして、返済計画を見直してみましょう。
 
また、夫婦でペアローンを組み、それぞれの返済額を少なくするなど、ローンの組み方を変えることで審査を通りやすくする方法も考えられます。金融機関によって審査基準が異なるため、別の金融機関にすることで、審査に通る可能性もあるでしょう。
 

住宅ローンの審査は十分な年収があっても落ちる場合がある。頭金を増やすなど対策を考えよう

住宅ローンの審査は、十分な年収があっても落ちる可能性があります。審査では、年収以外にも、完済時年齢や健康状態、借入時年齢なども見られています。審査に落ちた場合は原因を考え、返済額や返済期間を見直したり、ローンの組み方を変えたりして改めて審査に申し込んでみましょう。
 

出典

住宅金融支援機構 住宅ローン利用者の実態調査【住宅ローン利用者調査(2024年4月調査)】(参考)住宅ローン利用者(回答者)の基本属性(2) 世帯年収(23ページ)
国土交通省 令和5年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書Ⅱ.調査結果2.長期・固定金利の住宅ローン等に関する融資審査等 (2)審査項目 (19ページ)
国税庁 Ⅱ1年を通じて勤務した給与所得者 2平均給与 令和5年分民間給与実態統計調査(第8表)平均給与 (15ページ)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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