友人が「高いものはふるさと納税を活用している」と言っていましたが、本当にお得なのでしょうか？

「高価なものをふるさと納税で手に入れるとお得」と聞いても、具体的な仕組みが分からない場合、信じられない方もいるでしょう。ふるさと納税は、自己負担額2000円を除いた寄付金が住民税や所得税から控除され、返礼品がもらえる制度だといわれています。   そこでこの記事では、ふるさと納税の仕組みや寄付の上限額、注意点などを詳しく解説します。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は自己負担の2000円を除いて、寄付した金額が所得税や住民税から免除される制度です。寄付した額の返礼品ももらえるため、自分の好きな品を選べば実質2000円で受け取れるとされています。返礼品にはお米や肉、野菜や食器など生活に必要なさまざまな品が用意されており、普通に買い物をするよりも節税効果を得られる可能性があるのです。
 
ただし、寄付する額には上限額があるため注意が必要です。上限額は年収や家族構成によって決まっているため、次で詳しく見ていきましょう。
 

ふるさと納税の上限額

ここからは例として、年収300万円の方が寄付できる上限額を見ていきましょう。総務省の「ふるさと納税のしくみ」を基に解説します。上限額は以下の表1の通りです。
 
表1

家族構成	上限額
独身または共働き	2万8000円
夫婦	1万9000円
共働き+子ども一人（高校生）	1万9000円
共働き+子ども一人（大学生）	1万5000円
夫婦+子ども一人（高校生）	1万1000円
共働き+子ども2人（大学生と高校生）	7000円
夫婦+子ども2人（大学生と高校生）	－

※総務省「ふるさと納税のしくみ」を基に筆者作成
 
家族構成の「夫婦」は、配偶者に収入がない状態で、共働きの夫婦との違いを表しています。中学生以下の子どもは、税の控除額に影響がないため、計算には入りません。
 
「独身または共働き」の場合、上限額の2万8000円を寄付すると、自己負担の2000円を引いた2万6000円分の税が控除されて同額の返礼品がもらえます。
 
一方で、「夫婦+子ども2人（大学生と高校生）」は上限額が0円のため、ふるさと納税をしても税が控除されずに返礼品だけが残ることになります。収入や家族構成によっては、ふるさと納税をすることでお得な方もいれば、かえって負担となる方もいる旨を理解しておくとよいでしょう。
 
ここで紹介した上限額はあくまで目安であるため、詳しくは市区町村に確認してみてください。
 

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税の主な注意点は以下の通りです。

●確定申告が必要
●上限額を超えると全額自己負担になる
●年収300万円以下の人が寄付すると負担になる
●支出が増える

控除を受けるには、ふるさと納税をした翌年の確定申告をすることが原則です。
 
確定申告が会社でされている給与所得者は、ふるさと納税をした各自治体に申請すれば、申告が不要になります。ただし、申告が不要なのは納税先が5団体以内の場合のみに限られるため、多いときは確認が必要です。
 
また、ふるさと納税をした額が上限額を超えた場合は、超えた分は全額自己負担となります。
 
なお、ふるさと納税額を行う場合の本人の給与所得は、300万円以上が対象となっています。そのため年収が300万円以下の方は、ふるさと納税をするとかえって負担になる可能性があるため、注意が必要です。
 
また、税が控除されるとはいえ1度はお金を支払うことに変わりはないため、ふるさと納税をまとめてした場合は支出が増えることになります。そのため、生活費の負担にならないように、計画的に行いましょう。
 

ふるさと納税は上限額さえ超えなければお得

ふるさと納税は、実質2000円でさまざまな返礼品がもらえるお得な制度です。寄付した分は所得税や住民税から控除されます。返礼品にはお米や肉など、生活に必要なものがそろっており、節税を考慮すると高い品ほどお得に入手できる可能性があります。
 
ただし、ふるさと納税を納める額には上限があり、超えてしまうと全額自己負担となるため注意しましょう。上限額は年収や家族構成によって異なるため、事前に確認が必要です。また、収入が300万円以下の方は、かえって負担になる可能性があるため、納税を検討している場合はよく考慮して行いましょう。
 

出典

総務省 ふるさと納税のしくみ
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー