友人が「マイナ保険証は情報漏えいが怖い」と作ろうとしません。「資格確認書があれば受診できるから」とのことですが、本当に作らなくても問題ないのでしょうか？

ファイナンシャルフィールド / 2025年1月17日 4時20分

2024年12月2日、紙の国民健康保険証の新規発行が終了となりました。今後は、健康保険証の利用登録が行われたマイナンバーカード（マイナ保険証）を基本とする仕組みに移行していきます。ただ、マイナンバーカードについて、セキュリティや情報漏えいへの不安を感じている人もいるのではないでしょうか。マイナンバーカードを持っていない人が保険医療を受けられる「資格確認書」も発行されますが、それさえあればマイナ保険証は不要なのでしょうか。本記事ではマイナンバーカードは情報が悪用されるリスクがあるのか、マイナ保険証は資格確認書と比較してメリットがあるのかについて解説します。

マイナンバーカードは他人が悪用できない仕組みになっている

マイナンバーカードについて、「情報漏えいが怖い」「悪用される」といった不安を感じている人は少なくないでしょう。特に保険証として利用する場合は医療情報がマイナ保険証に記録されるので、プライバシーが保護されるかは気になるところです。

結論から申しあげると、実際のところ、マイナンバーカードやマイナ保険証は他人が悪用できない仕組みになっています。

まず、マイナンバーカードの12桁のナンバーを他人に見られたとしても、他人が本人になりすまして何らかの手続きをすることはできません。顔写真がついているマイナンバーカードを対面で悪用することは困難であり、オンラインで利用する際は暗証番号が必要です。

また、もし不正利用をしようとするとICチップが壊れる仕組みになっていること、仮にICチップの情報を抜き出せたとしても「税金」「年金」など重要な情報は入っていないことからも安全性が担保されているといえます。

またよくある勘違いとして「マイナンバー制度を通じて預貯金や医療の情報が国から監視される」というものがありますが、その心配も無用です。

マイナンバー制度は個人情報を1ヶ所に集める仕組みではなく、手続きを受け付ける行政職員だけがその受付の業務に必要な情報に限ってアクセスできます。さらに、不正アクセスがなされないように第三者機関である「個人情報保護委員会」が監視・監督を行っています。

以上の理由から、マイナ保険証を利用しても情報漏えいのリスクは低く、安心して利用できるといえます。

資格確認書でも保険医療を受けられるがマイナカードのメリットはない

マイナ保険証を利用することで、さまざまなメリットを享受できます。

例えば、医療機関や薬局の窓口で支払った1ヶ月の医療費が上限を超えた場合に、超過分の払い戻しを受けられる「高額療養費制度」ですが、通常、医療機関・薬局の窓口で一時的に高額な医療費の全額を支払ったあと「支給申請書」を提出することで、超過分の払い戻しを受けることができます。

一方、マイナ保険証があれば公的医療保険が適用される診療に関して、最初から窓口で限度額を超える分を支払う必要がありません。

また、マイナ保険証のほうが医療費の窓口負担が若干ながら安くなる点もメリットです。マイナ保険証では初診料が6円上乗せに抑えられる一方、マイナ保険証対応の医療機関で従来の保険証や資格確認書を使うと12円の上乗せになります。

まとめ

マイナ保険証に切り替えることで長期入院や手術で高額な医療費を支払った場合の払い戻しの手続きが簡単になったり、医療費が少し安くなったりするメリットがあります。多くの人が不安視している、情報漏えいの心配もほぼありません。

今後は運転免許証とも一本化されることが決まっているマイナンバーカード。現時点ではマイナ保険証は必須ではありませんが、今後はより便利になることから、マイナンバーカードの取得率はさらに上がっていくのではないでしょうか。