10年乗っている車を「買い替える」か迷っています。「13年目」から自動車税が高くなるそうですが、どのくらい上がるのでしょうか?
ファイナンシャルフィールド / 2025年1月17日 10時0分
長年愛用してきた車の買い替えについて、悩む方は多いでしょう。車は「13年目」を迎えると、自動車税が増額されるため、買い替えのタイミングに注意が必要です。 本記事では、自動車税について解説し、車の買い替えのタイミングをどのように考えるべきか詳しく解説します。
「13年目」から増税される自動車税とその理由
自動車税は、車の排気量に応じて科される地方税です。新車登録から13年以上経過したガソリン車やLPG車、11年以上経過したディーゼル車に対して、それぞれ自動車税が増額されます。これは「経年車重課」という制度によるもので、環境負荷の軽減を目的に、古い車両に対する税負担を増やすことによって、より環境に優しい新型車への乗り換えを促進するものです。
例えば、普通自動車(排気量1000cc超~1500cc以下 )の場合、13年未満の自動車税は3万4500円(新車登録が2019年9月30日以前の場合)ですが、13年目以降は約15%の増額となり3万9600円です。
一方の軽自動車(600cc)は約20%の増税となり、1万800円から1万2900円に上がります。13年目以降は毎年増額されるため、長期的にみれば維持費の負担が大きくなる点に注意が必要です。
なお、環境負荷が小さいハイブリッド車や電気自動車は増税の対象外です。
自動車重量税も負担増! その仕組みとは
13年以上経過した車両は、自動車税だけでなく重量税も増額対象です。重量税は車検時に支払う国税で、車両重量と経過年数に応じて税額が異なります。
例えば、普通自動車(車両重量0.5t~1t未満)の場合、13年未満では車検ごとに1万6400円が必要ですが、13年目以降は約40%増額されて2万2800円に引き上げられます。
また、18年目を超える車両に対しては13年目以降の税額から約10%増額されて2万5200円です。一方の軽自動車(600cc)も、13年未満は6600円、13年経過で8200円、さらに18年経過で8800円と増加します。
車検費用や自動車税が増えることを念頭に置いて、維持費全体を見直す必要があります。
乗り続ける? 買い替える? メリット・デメリット
ここからは、車を10年間乗り続ける場合と買い替える場合のメリットとデメリットをそれぞれ紹介します。
まず、車を10年間乗り続けた場合のメリットとデメリットは以下の通りです。
・新車購入費用がかからない
・運転する際の癖を熟知でき、運転しやすい
・維持費が高くなる
・故障しやすくなる
・10年目を過ぎると、査定額が下がり、買い取り価格が大幅に減少する
・安全性が新しい車と比べて劣る可能性がある
続いて、車を買い替える場合のメリットとデメリットは以下の通りです。
・13年目の維持費が上がる前に買い替えれば、コストを抑えられる(メンテナンス費や自動車税・自動車重量税の増税を避けられる)
・10年目を迎える前に、走行距離が10万kmに達していない場合、買い取り価格が大幅に下がる前に売却できる
・最新の性能により安全面が優れる
・愛着のある車を手放さなければならなくなる
・走行距離が長いと、査定額が低くなる可能性が高い
・新車購入に費用がかかる
買い替えを検討する際のポイント
車を買い替えるか乗り続けるかを判断する際は、以下のポイントを押さえておきましょう。
1.車の査定価格を確認する
10年経過している車は、査定額が下がりやすい傾向です。特に、走行距離が10万kmを超えると、買い取り価格が大幅に減少する可能性があります。ただし、人気の車種や状態がよい場合は高値が付くこともあるため、複数の査定業者に見積もりを依頼するとよいでしょう。
2.維持費の総額を比較する
13年以上経過した車は、自動車税や重量税だけでなく、修理費用も発生します。一方の新車やエコカーには減税の恩恵があり、結果的に維持費が抑えられる場合もあります。
3.ライフスタイルの変化を考慮する
結婚や出産、介護といったライフスタイルの変化も車の買い替えを考える重要なタイミングです。生活環境の変化に合わせて車の使い方や必要性を見直すことで、より快適で経済的な選択ができます。
自分に合った最適な決断をしよう
13年以上経過した車は、自動車税や重量税の増加、修理費用の増加など、維持費用が高くなる傾向があります。ただし、買い替えにはまとまった費用が必要となるため、タイミングを慎重に見極める必要があります。買い取り価格や維持費、ライフスタイルの変化を踏まえたうえで、車を売却するか乗り続けるか判断することが重要です。
なお、エコカー減税の対象となる次世代車への買い替えはランニングコストの削減につながるため、選択肢の一つになります。自分に合った最適な選択をするためにも、情報を十分に集めて、将来の生活設計を考慮したうえで決断しましょう。
出典
国土交通省 自動車重量税について
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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