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ママ友に昨年のふるさと納税は「10万円寄付した」と話したら「稼いでるね」と言われました。ふるさと納税の納税額を話したら年収がバレてしまうのでしょうか?

ファイナンシャルフィールド / 2025年1月19日 3時50分

ママ友に昨年のふるさと納税は「10万円寄付した」と話したら「稼いでるね」と言われました。ふるさと納税の納税額を話したら年収がバレてしまうのでしょうか?

ふるさと納税の金額から、年収はバレてしまうのでしょうか?   本記事では、ふるさと納税額から年収がバレるのかどうかについて解説します。また、ふるさと納税を話題にする際の注意点についても記載しているので、参考にしてみてください。

ふるさと納税で給料がバレるのはなぜ?

ふるさと納税した金額がバレると、おおよその年収を推測できます。なぜなら、ふるさと納税には、年収額ごとに納税できる上限額があるからです。
 
ふるさと納税のポータルサイト「ふるさと納税上限額計算表」を調べれば、納税額からある程度の年収を推測できてしまいます。
 
例えばママ友に「4万円を寄付した」と話した場合、扶養者がいない人なら年収約400万円ということが分かり、配偶者控除内で働いているなら、世帯主の年収は約450万円ということが分かってしまうのです。
 

正確な年収がバレるわけではない

同じ年収の場合でも、家族構成などによって限度額は変わります。扶養家族が多い場合には、寄付限度額が低くなるのです。例えば、年収が400万円の場合、限度額は以下のようになります。


●独身の場合:4万2000円
●夫婦2人暮らしで妻が専業主婦の場合:3万3000円
●夫婦共働きで高校生と大学生の子が1人ずついる場合:2万1000円

限度額内の寄付であれば自己負担額は2000円のみとなり、住民税や所得税は控除となるほか、住宅ローン控除など他にも控除対象がある場合には、比較的年収が高くても寄付限度額が低い可能性があります。
 
さらにいえば、実際に寄付した金額が限度額いっぱいとは限らないでしょう。ママ友に教えてしまった寄付額が限度額ギリギリだったのか、どういった控除が受けられるかまで知られていなければ、正確な年収がバレたとは考えられません。
 
しかし「稼いでるね」と言われてしまった場合は、「年収は◯◯万円以上あるだろう」と推測されている可能性があります。
 

ママ友に年収がバレないためには?

ママ友の間でふるさと納税の話題が出た場合、おのずと金額の話になるケースもあるかもしれません。年収がバレない話し方はあるのでしょうか?
 

寄付の金額は教えない

寄付金額を話さなければ、おおよその年収を推測されることもありません。話題についていくためにも、返礼品の内容について話すのはいかがでしょうか。「あの地域ではこんな返礼品があった」「この地域がおすすめ」などといった話題です。また「こんなモノをもらって助かったよ」という話もよいでしょう。
 
しかし、高額な寄付による返礼品をもらったことがバレると、「稼いでいる」と思われる可能性があります。例えば、高額返礼品には以下のようなものがあります。


●30万円以上~50万円未満……キヤノンのミラーレスカメラ、プラチナダイヤモンド0.5ct×0.5ctピアスなど
●50万円以上~100万円未満……設置式岩盤浴ベッド、拭き漆塗りの仙台箪笥、高級ホテルの宿泊券など
●100万円以上~300万円未満……防災用ポータブル蓄電池、K24純金リング、六通帯地「月下美人文様」など
●300万円以上……ロフトつきトレーラーハウス、ゴルフ場3日貸切利用券、サウナ小屋、鋼製鳥居など

具体的な返礼品の話題になったら「米や肉をもらった」など、あたり障りのない返答をしておくのが得策かもしれません。
 

ふるさと納税をやっていないことにしてしまう

ふるさと納税の話題はお金の絡む話でもあるため、はじめから寄付はしていないことにするのも1つの手です。「面倒なのでやっていない」「夫にすべて任せているので分からない」など、うまくかわしてしまいましょう。
 

年収がバレてしまうふるさと納税の話題には注意

ふるさと納税が、ママ友の間でも話題になることもあるでしょう。しかし、お金に関するセンシティブな話題でもあるため、あまり詳細に情報を公開するのは避けたほうが無難といえます。
 
ママ友の間で話題にする場合は「おすすめの返礼品」や「しくみ・手続き」などに話を絞り、寄付額や具体的な地域名などはぼかして伝えるのがベターです。
 
プライベートな金銭事情を気にする方も多いため、こちらもあまり踏み込みすぎないように気をつけるとよいでしょう。ママ友との関係性や場面に応じて、ほど良く楽しみながら情報交換ができるとよいですね。
 

出典

総務省 全額(※)控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安 (※) 2,000円を除く
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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