80代の母が勧誘の電話に出てしまうので「固定電話」を解約したいです。いまどきデメリットってあるのでしょうか？

スマートフォンやインターネットの普及に伴って固定電話利用者は減少傾向にありますが、高齢者を中心に現在も利用を続けている家庭もあるでしょう。もっとも、詐欺や勧誘電話のリスクが増大している昨今で、実家の固定電話を解約したいと考える方は少なくないでしょう。   本記事では、固定電話の解約に伴うメリットやデメリット、迷ったときの代替手段を紹介します。

固定電話を解約するデメリット

固定電話を解約すると煩わしい勧誘電話から解放されるメリットがある一方で、デメリットもゼロではありません。高齢者の方がいる家庭やビジネス利用で固定電話を活用している場合には、大きな影響をおよぼす可能性があります。ここでは、固定電話を解約するデメリットを2つ紹介します。
 

よく電話する人は通話料金が高くなる

固定電話を解約すると、代替手段として携帯電話を利用する機会が増えるでしょう。長時間の通話が必要な場合、携帯電話の通話料金が固定電話より高くつく可能性があります。
 
例えば、親しい人との頻繁なやりとりが必要な場合に、通話料金が大幅に増えることもあります。そのため、解約を検討する際には、現在の利用状況をもとにシミュレーションを行い、月々の費用がどれぐらい変化するかを把握しておくことが大切です。
 

FAXが利用できなくなる

固定電話を解約すると、同時にFAXも利用できなくなるケースがほとんどです。ただし、インターネット回線を利用した「インターネットFAX」という選択肢も存在します。
 
このサービスを活用すれば、FAXの送受信がパソコンやスマートフォンでできるため、固定電話がなくてもFAXの利用は継続できます。よくFAXを利用する人が解約を考える際は、インターネットFAXの導入も視野に入れるといいでしょう。
 

固定電話を解約するメリット

固定電話の解約には、コスト面や安全性などで多くのメリットがあります。特に、勧誘電話や詐欺被害を心配している方や、固定電話をあまり使っていない家庭にとっては、有効な選択肢となるでしょう。ここでは、固定電話を解約することで得られるメリットを紹介します。
 

固定費の削減につながる

固定電話を利用する場合、基本料金と通話料金がかかるため、毎月の支出が発生します。しかし、固定電話をほとんど使用しないのであれば、その基本料金は無駄な固定費となってしまうでしょう。つまり、固定電話の解約によって、月々の家計負担を減らせるということです。
 

勧誘や詐欺の電話に遭遇しにくくなる

電話番号を表示できない固定電話は、勧誘や詐欺のターゲットになりやすいといわれています。商品やサービスを売り込む営業電話や、特殊詐欺と呼ばれる手口の被害に遭ってしまう可能性が高いため、高齢者のいる家庭で固定電話を解約することは有効な対策です。
 
主な連絡手段を携帯電話に切り替えることで、固定電話よりも簡単に安全な通信環境を確保できます。
 

固定電話を解約するか迷ったら

固定電話を解約するかどうかは、利用頻度や費用面、連絡手段のニーズによって大きく変わります。また、完全に解約する前に「利用休止」や「一時中断」などの選択肢を検討するのも一つの手段です。ここでは、利用休止と一時中断がどのようなものか紹介します。
 

工事費用のみがかかる「利用休止」

固定電話の利用休止は、権利を保持しながら最大10年間、電話の利用を停止できる制度です。期間中、基本料金などの費用は発生しないため、ほぼ完全にコストを削減することが可能です。ただし、利用を再開する場合には、電話番号が変更される点に注意しましょう。
 
また、利用休止を開始する際と再開する際には、それぞれ工事費用が発生します。局内工事のみの場合は比較的安価ですが、訪問工事が必要な場合は費用が高額になる可能性があります。利用休止は、将来的に電話を再開する可能性がある場合に適した方法といえるでしょう。
 

工事費用と毎月の回線使用料がかかる「一時中断」

一時中断は、固定電話の権利を保持しつつ、利用を無期限で停止できる方法です。利用再開時に同じ電話番号を使用できる点が大きなメリットです。ただし、利用休止と同様に工事費用が発生することに加え、停止期間中も毎月の回線使用料が請求されるため、長期間中断する場合にはコストがかさむ可能性があります。
 

固定電話を解約すると、電話をよく使っていた人は通話料金が上がることもある

固定電話を解約することで、勧誘や詐欺電話を避ける安心感や毎月の固定費削減といったメリットを得られる一方、通話料金が増える可能性やFAX利用の不便さなどのデメリットがあることも考慮する必要があります。
 
また、「利用休止」や「一時中断」など、完全な解約以外の選択肢もあります。これらの制度を活用すれば、将来的な再開の可能性を残しつつ、必要に応じてコスト削減が可能です。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー