70代で一人暮らしの父が、生活保護を受けることに。息子として毎月「5万円」ほどの援助を考えているのですが、その分支給額は減ってしまうのでしょうか？

ファイナンシャルフィールド / 2025年1月21日 4時10分

一人暮らしの父親が生活保護を受けることになった場合、家族として援助をすべきか悩む方もいるでしょう。そこで気になるのは、「生活保護を受ける父親に援助することで、支給額が減ってしまうのか」という点です。結論から言うと、生活保護受給者に家族からの援助がある場合は、支給額に影響が出る可能性があるため注意が必要です。本記事では、生活保護の基本的な仕組みや親族の扶養義務、家族からの援助が支給額にどのように影響するのかを解説します。

生活保護の仕組み

生活保護は、健康で文化的な最低限の生活を保障し、自立を助けるために定められた国の制度です。生活保護は国民の権利であるため、必要とする場合は誰でも申請できます。

厚生労働省によると、実際に支給される保護費は、「厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費」に「収入」が満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いて決まります。ここでいう収入には、給与や年金だけでなく、家族からの援助やそのほかの金銭的支援も含まれます。

例えば「68歳一人暮らしで、東京都区部などにお住まい」の場合は、厚生労働省が公開している「生活扶助基準額の例（令和5年10月1日現在）」によると、7万7980円が基準額となるようです。

生活扶助のほかに、必要に応じて医療扶助、住宅扶助なども支給されます。支給額の基準となる最低生活費は、お住まいの地区によっても異なります。詳細が知りたい方は、住んでいる地域を所管する福祉事務所へ相談してみてください。

息子からの5万円の援助はどう扱われるのか？

生活保護を受ける父親に、息子が毎月5万円を援助する場合は「父親の収入」と認定される場合があります。その結果、生活保護の支給額が減額もしくは打ち切りとなるかもしれません。

なお、5万円の援助が「仕送り」として定期的に行われている場合は収入としてカウントされますが、不定期の場合は収入に含まれないケースもあるようです。

家族の援助が必ずしも必要でないケースも

生活保護の制度上、親族に扶養義務はありますが、必ずしも援助を行う必要はないとされています。扶養義務者の収入や生活状況により援助が難しい場合は、扶養照会の際に「扶養できない」と回答しても、生活保護の受給要件には影響しないようです。

そのため、今回の事例で「5万円の援助」が自身の生活に対して負担となる場合は、無理に支援をする必要はないでしょう。

また、生活保護を受けている場合は「医療扶助」も受けられるため、医療費の本人負担がなくなります。生活保護を受給している親に対して金銭的な支援を考えている場合は、管轄の福祉事務所に相談してみましょう。

毎月5万円の援助をすると、生活保護の支給額が減る可能性がある

生活保護は、最低限の生活と自立を促すための制度です。生活保護の申請は国民の権利であるため、生活に困窮した場合は、誰でも利用可能です。

70代で一人暮らしの父親が生活保護を受ける場合、息子から5万円の援助があると「収入」として扱われるため、支給額に影響する可能性があります。ただし、自分の生活が厳しくなる場合は、無理して援助する必要はありません。扶養照会の際に「扶養できない」と回答しても、生活保護受給の要件には影響しないようです。

生活保護を受ける親への援助を検討している場合は、自身の生活状況や福祉事務所の判断に基づいて、適切な方法を選択しましょう。