高校生の子どもがアルバイトを始めるようです。私の年収は400万円ですが、子どもが扶養から外れると「税金」がいくら増えますか？

高校生の子どもがアルバイトを始めると「扶養の範囲内で働くべきか」を考える必要があります。万が一、扶養から外れると、親の税金や社会保険に影響が出る可能性があります。   この記事では、扶養の仕組みと扶養を外れた場合の影響について、詳しく解説します。また、子どもが安心してアルバイトを続けるためのポイントも、併せて紹介します。

扶養の仕組み

高校生の子どもがアルバイトを始める際、まずは「扶養」の範囲について知っておくことが大切です。扶養には主に「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」があります。
 
税制上の扶養とは、子どもの年収が一定額を超えない場合に、親が受けられる税制上の控除のことです。
 
具体的には、高校生の子どもがアルバイトをしても、年間収入が103万円以下であれば扶養に入ることができ、親は「扶養控除」を受けることができます。この範囲を超えると子は親の扶養から外れて、結果として親の所得税や住民税が増える可能性があります。
 
そして社会保険上の扶養とは、子どもが親の健康保険や年金の扶養に入る制度です。この場合、子どもの年収が130万円未満であれば、親の社会保険の扶養に入ることが可能です。
 
逆に130万円以上となると、子どもが自身で社会保険に加入することになります。この壁は子ども自身のみの負担に関するもので、130万円以上となっただけで親の負担が増えるわけではありません。
 

扶養から外れると、税金がどれくらい増える？

親にとって一番の関心は「子どもが扶養から外れることで、どれだけ税金が増えるか」ということでしょう。
 
主に影響があるものとして、所得税と住民税が挙げられます。所得税と住民税はそれぞれの税率と適用を外される扶養控除の額をかけて概算することができます。
 
例えば年収400万円の世帯で、所得税率が5％、住民税を10％だと仮定して、試算してみましょう。子どもが103万円を超えるほど稼ぎ、扶養から外れてしまった場合、所得税は1万9000円、住民税は3万3000円になります。年間では5万2000円程度、税金が増える計算になります。
 
なお、あくまでも上記は概算なので、実際に何円増えるかは個別の事情に応じて計算していく必要があります。
 

扶養内を子どもに意識させるコツは？

高校生の子どもが扶養内で働きながら収入を得るためには、なぜ子どもがアルバイト収入で年間103万円を超えてはいけないのか、親自身が説明することが必要でしょう。簡単にでも構いません。「年収103万円を超えてしまうと、親の『扶養控除』というものがなくなるため、税金が年間5万円も高くなる」など、具体的な金額で説明するといいでしょう。
 
また、「130万円を超えてしまうと、子ども自身が社会保険にまで加入しなければならず、自分の負担も増える」など、社会保険に関することまで説明できると、より納得して子どもも扶養を意識することができるでしょう。
 
子ども自身もアルバイト先として、学生であることや扶養内で働くことに理解のある場所を選ぶことも大切です。たとえば、アルバイト先で正社員並みの勤務時間を求められる場合、扶養を超えて働くよう求められることも十分あり得ます。
 
そうなってしまうと、子どもが断り切れず、なし崩し的に扶養を超えることにもなりかねません。
 

まとめ

高校生の子どもがアルバイトで扶養から外れると、親の税負担が増えたり、子ども自身が社会保険に加入する必要が出たりして、手取りが減ってしまう可能性があります。扶養内で働くには、年間収入を調整し、税制上および社会保険上の基準を守ることが大切です。
 
アルバイトを始める際には、収入や勤務条件を事前に確認し、親子で話し合いながら計画的に進めましょう。そうすることで、親子で理解しあい、扶養内でもより確実にアルバイトを続けていくことができるでしょう。
 
執筆者：柘植輝
行政書士