「3人目の児童手当が増えた！」と言うママ友。うちは変わらないのですが、なぜでしょうか？

ファイナンシャルフィールド / 2025年1月22日 2時0分

「3人目の児童手当が増えた」といううれしいニュースを耳にする一方で、自分たちは変わらないことに疑問を感じている方もいるかもしれません。第3子以降の支給額がアップするなど児童手当制度の拡充が2024年10月に実施されたため、家庭ごとにその影響に差が出ていると考えられます。本記事では、児童手当制度の拡充内容について解説します。自分の世帯も児童手当増額の対象なのか気になる方は、ぜひ参考にしてください。

児童手当制度の拡充内容

児童手当制度が拡充された背景には、急速な少子化、人口減少が関係しています。現代の日本では、少子化が急速に進んでおり、2030年代には若年人口が急減するといわれています。このまま少子化が進んでいくと、経済・社会システムの維持が難しくなるようです。

この状況を改善するために、今回児童手当制度が改正されました。政府広報オンラインによると、拡充内容は、以下4つです。

1つ目は、所得制限の廃止です。これまでは一定以上の所得がある場合は児童手当が減額されたり、支給対象外となったりしていました。しかし、改正後は所得制限がなくなり、より多くの世帯が児童手当を受け取れるようになりました。

2つ目は、支給対象年齢の拡大です。従来の対象年齢は中学校卒業（15歳の誕生日後最初の年度末）まででしたが、改正後では高校生年代（18歳の誕生日後最初の年度末）まで広がりました。

3つ目は、支給頻度の増加です。これまで年3回（4ヶ月分ずつ）の支給でしたが、改正後では年6回（2ヶ月分ずつ偶数月）の支給となりました。頻度が増えることで、より頻繁に手当を活用できるでしょう。

そして4つ目が第3子以降の支給額増加です。この点に関しては次章で詳しく解説します。

第3子以降の児童手当の変更点

2024年10月に実施された児童手当制度の改正によって、第3子以降の児童手当が増額されました。改正前、第3子以降は0歳から小学校卒業まで月額1万5000円、中学生では一律1万円の手当でしたが、今回の改正で0歳から高校生年代までのすべての第3子以降に対して月額3万円と増額されています。

子どものカウント方法も変更されています。こども家庭庁によると、従来の制度では、高校生（18歳年度末）までの子どものみ、第3子以降のカウント対象となっていました。つまり、3人子どもがいて1番上の子が大学生の場合、世帯内では3番目の子であっても制度上は2番目とみなされ、多子加算による特例が受けられませんでした。

新制度ではこのカウント基準が変更され、第1子の年齢制限が22歳の年度末まで引き上げられています。第1子が22歳になる年度末まで、第3子以降に特例が認められるようになりました。

児童手当の増額を受けるには申請が必要

新制度になり児童手当の拡充の対象となった方は、お住まいの市区町村で受給や増額の申請を行う必要があります。政府広報オンラインによると、以下に当てはまる方は対象ですので、忘れずに申請しましょう。

●現状、所得上限超過によって児童手当や特例給付を受けていない方
●高校生（または高校生に該当する年代）の子どものみ養育している方
●3人以上子どもがいて22歳年度末までの子どもがいる世帯

2025年3月31日までに申請をすることで、2024年10月分から拡充分の児童手当を受け取ることが可能です。詳しい申請方法は、お住まいの市区町村のホームページで確認しましょう。

児童手当の制度が改正されたため対象者は支給額がアップしている

2024年10月から児童手当の制度が新しくなりました。新制度の中でも、第3子以降の児童手当増額は、多くの家庭にとってうれしいニュースといえるでしょう。しかし、家庭の状況や申請の有無によって、実際に受け取れる額や条件が異なります。

制度を正しく理解し、必要な手続きを行うことで子育て支援を最大限に活用しましょう。詳しい情報は、お住まいの市区町村に問い合わせるか、ホームページで確認してください。