失業給付金は「会社都合退職」と「自己都合退職」でどう変わる？受給時期や金額を解説

ファイナンシャルフィールド / 2025年1月22日 3時40分

失業給付金は「会社都合退職」と「自己都合退職」でどう変わる？受給時期や金額を解説失業給付金は、失業中の生活を支える重要な制度ですが、退職理由によって給付開始までの期間や金額が異なることを知らない人もいるかもしれません。本記事では、自己都合退職と会社都合退職の違いを解説します。退職時の選択肢について知り、不利な条件を避けるための判断材料にしてください。

失業給付金とは

ハローワークによると、失業給付金は、働く意思と能力がありながらも職を失った人が、安定した生活を保ちながら次の就職先を見つけるための支援金です。正式名称は「基本手当」ですが、一般的には「失業給付金」や「失業手当」と呼ばれています。

この制度は、失業者が経済的な不安に陥ることなく新たな仕事を探すための重要な社会保障の一つです。給付金を受け取るためには、ハローワークでの求職活動が必要であり、その際には特定の条件を満たす必要があります。

給付までの期間や金額について

失業給付金の支給スケジュールや金額は、退職理由によって異なります。自己都合退職と会社都合退職では手続きや給付開始までの期間に大きな違いがあるため、それぞれの特徴を理解しておくことが大切です。

自己都合退職とは、働いていた本人の意思で仕事を辞めることを指します。例えば、結婚や介護、家庭の事情、よりよい職場への転職などが理由として考えられます。

この場合、退職後7日間の「待期期間」を経過した後、さらに2～3ヶ月間の「給付制限期間」が設けられており、制限期間中は失業給付金を受け取れません。また、受給可能な期間は90日～150日と比較的短めで、金額は退職前の給与水準に応じて決定されます。

一方の会社都合退職は、解雇や倒産など、会社側の都合で退職せざるを得なくなった場合を指すようです。退職後7日間の待期期間がありますが、自己都合退職とは異なり、追加の給付制限期間はありません。

そのため、待期期間終了後すぐに失業給付金を受け取れます。また、給付日数は90日～330日と、自己都合退職に比べて大幅に長い点が特徴です。

1日あたりの給付金額は、自己都合退職と会社都合退職の間で差はないようです。しかし、給付日数が異なるため、総額では会社都合退職の方が多くなるケースもあるといえるでしょう。

会社都合退職のメリット

会社都合退職は、失業給付金を受け取る条件や金額の面が自己都合退職よりも優遇されていると考えられます。また、会社都合退職であれば「解雇予告手当」を受け取れる可能性があります。

即日解雇の場合は30日分以上の給与が支給され、解雇予告が10日前に行われた場合は、30日分から10日分を差し引いた20日分の給与が支払われます。会社都合退職は経済的な面での補償が充実している傾向があることが大きな特徴です。

会社から自己都合退職にしてほしいとお願いされることもある

会社都合での退職が妥当であるにもかかわらず、会社から「自己都合退職にしてほしい」と依頼されるケースがあります。このような申し出を受けた際には、自分の権利を守るために慎重に対応しましょう。

会社が会社都合退職を避けたがる理由としては、財政的な負担や助成金の不受給リスク、会社の評判低下などを防ぎたいといった事情が考えられます。しかし、自己都合退職に同意すると、失業給付金の受給条件が厳しくなり、経済的な不利益を被る可能性があります。

会社都合退職は7日間の待期期間後すぐに受給できる

失業給付金の給付条件や金額は、退職理由によって大きく異なります。会社都合退職の場合、退職後7日間の待期期間を経て、給付制限なくすぐに受け取れることが特徴です。また、給付期間が長いため、受け取れる総額は自己都合退職よりも多くなる傾向があります。

なお、会社が会社都合退職を避けようとする場合もあるようです。不利な条件を押し付けられる可能性もあるため、退職時の対応には注意が必要です。困った際は専門機関に相談し、自分の権利を守るようにしましょう。