厚生年金の「労使折半分」は、将来受け取れない!? 引かれているのは「月4万円」ですが、会社も半分払ってるんですよね？ その分も「年金額」には反映されないのでしょうか？

会社員や公務員などは毎月給与から厚生年金保険料が引かれています。給与明細を見て「こんなに引かれているのか」とがっかりしたことがある人も多いのではないでしょうか。   そんな厚生年金保険料ですが、「労使折半」がなされていることは意外と知らない人もいるかもしれません。本記事では、労使折半の厚生年金に関する疑問を分かりやすく解説します。

厚生年金とは？

厚生年金とは、会社員や公務員が加入する公的年金制度です。厚生年金に加入することで、老齢基礎年金（国民年金）に加え、老齢厚生年金が上乗せされます。
 
これにより、国民年金のみの場合と比べると、厚生年金加入者は高額な年金を受け取ることが可能です。
 
さらに厚生年金は老後の生活費だけでなく、一定の障害の状態になったときの給付や死亡した際の遺族年金などが基礎年金よりも手厚いため、加入者とその家族にとって重要な生活保障となります。
 

労使折半とは？

厚生年金保険料は、給与の約18.3％が課せられますが、企業が半分を負担し、残りの半分を社員自身が支払う仕組みになっています。これが「労使折半」と呼ばれる理由です。
 
例えば、月収が約44万円の場合、毎月の厚生年金保険料は約8万円です。そのうち4万円を会社が負担し、残りの4万円を社員が負担します。
 
労使折半の仕組みは、企業にとっても大きな負担ですが、従業員の生活を支えるための重要な役割を果たしています。この仕組みによって、個人の負担が軽減され、より多くの人が安定した老後を迎えることが可能になるといえるでしょう。
 

会社が払った分はどこにいく？

厚生年金保険料について、「会社が払った分は年金受給額に反映されないの？」と疑問に思う人もいるかもしれませんが、「しっかり反映される」のが実態です。
 
「ねんきん定期便」を見ると、自分が払った分のみが記載されています。しかし、これは会社負担分が反映されていないように見えるだけです。
 
実際には、会社が負担した分も含めて、将来の年金受給額が計算されます。これにより、社員が負担した保険料だけではなく、会社負担分も反映された年金を受け取ることができるのです。
 

厚生年金の重要性

厚生年金は、老後の生活を支える柱となる制度です。自分が負担した分だけでなく、会社が負担した分も含めて計算されるため、将来の年金受給額が大きく増える仕組みとなっています。
 
例えば、自営業者は「定年」がなく長い間働ける場合もありますが、国民年金のみの加入だと、将来受け取る年金は「老齢基礎年金」のみです。そして、「老齢基礎年金」は満額でも月額で6万8000円（令和6年度）です。
 
一方、「老齢厚生年金」の受給額は収入や加入期間にもよりますが、令和5年度末時点の老齢厚生年金受給者の平均受給金額は月額で14万円以上あります（老齢基礎年金分含む）。
 
もちろん、この金額には会社が払った分もしっかりと反映されています。老齢年金の金額だけで見ても、厚生年金の重要性は高いと言えるでしょう。
 

まとめ

「労使折半の厚生年金」は、社員と会社が協力して支え合うことで成り立っています。会社が負担した分も、しっかり年金受給額に反映されるので安心してください。
 
将来の年金受給額を把握し、自分の年金計画を見直すことで、老後の生活設計に役立てることができます。厚生年金制度を正しく理解し、将来に備えましょう。
 

出典

日本年金機構 令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和6年度版）
日本年金機構 令和6年4月分からの年金額等について
厚生労働省 令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー