最近仲良くなったママ友がエレベーターがない「公営住宅」に住んでいました。他の公営住宅に引っ越したいとのことですが、住み替えって可能なのでしょうか？

ファイナンシャルフィールド / 2025年1月23日 2時0分

公営住宅にエレベーターがなく、不便を感じているという話を聞くことはあるでしょう。別の公営住宅への引っ越しを考える場合に気になるのが、公営住宅間での住み替えは可能なのかという点です。本記事では、公営住宅の基本情報から、住み替えの条件や注意点、公営住宅の魅力について解説します。

公営住宅とは

公営住宅とは、都道府県や市区町村など、地方公共団体が建設・運営している低所得者向けの賃貸住宅です。

一般的に家賃は民間の相場よりも低価格に設定されており、経済的に困窮している世帯や、生活保護を受けている世帯など、一定の条件を満たした住民に提供されます。公営住宅には県営住宅や市営住宅などがあり、住宅の特徴や条件は提供する自治体により異なります。

家賃は住宅のタイプによって決まるため、必ずしも一律ではありません。入居者の収入や世帯構成に応じて調整されることも多く、収入が一定の基準以下であること、同居親族がいることなど、各自治体が定める入居基準を満たす必要があります。

エレベーターのない公営住宅もある

公営住宅の設備は、建物の設計や築年数、地域によって異なります。例えば、エネルギー供給方法としては都市ガスやプロパンガスなどの選択肢があります。また、古い公営住宅ではエレベーターが設置されていない建物も少なくないようです。

エレベーターがない住宅は、大きな荷物を運ぶ際や体調が優れないときに不便を感じることがあるでしょう。さらに、将来的に足腰に不安を感じるようになる可能性もあるため、住む前にエレベーターの有無を確認することが大切です。

公営住宅の住み替えは原則できない

公営住宅から他の公営住宅への住み替えは基本的にできません。しかし、特定の条件を満たすと住み替えの申し込みが可能になる場合があります。例として、静岡県住宅供給公社が供給している県営住宅で、住み替えが認められる主な条件は以下の通りです。

●木造・簡平・簡2に居住している方
●55平方メートル以下の住宅に住み、家族が3人以上の方
●55平方メートルを超える住宅に住み、家族が2人以下の方
●入居後、転勤、その他の理由で公共交通機関を利用して片道1時間30分以上の遠距離通勤・通学・通院を余儀なくされている方
●65歳以上または身体の障害等により階段の昇降に支障があると認められる方
●家賃の負担が困難な世帯
●浴槽、風呂釜又は給湯器が各自持ち込みの住宅に居住していて、それらが設置されている住宅への転居を希望する方
●契約者の親族（3親等以内）が住んでいる住宅の近くの県営住宅への転居を希望する方

上記の条件のいずれかに該当する方は、住み替えの申し込みが可能です。基本的には新築やリフォーム、建て替えの新規募集を除いて住み替えは制限されています。また住み替えが決定した場合、現在住んでいる住宅を退去する必要があり、その際に必要な修繕費用が発生することも考慮しなければなりません。

例えば、畳の交換やふすまの張り替え、鍵の交換などが必要になる場合もあります。住み替えを検討する際は、金銭的な負担をしっかり理解した上で進めることが大切です。

公営住宅を利用するメリット

公営住宅のメリットは、同じ面積や間取り、築年数の住宅でも周辺の一般的な賃貸物件と比較して家賃が大幅に安い点です。

また公営住宅には住環境が整っていることも多く、大規模な公営住宅では敷地内に公園や庭園が設置されています。子どもたちが安全に遊べる場所が提供されているほか、近隣にはスーパーや学校、医療機関などがそろっていることが多く、日常生活に便利な環境は整っているといえます。

また、多くの民間賃貸物件で必要となる礼金や仲介手数料、保証人を必要としない場合も多いため、入居の際にかかる初期費用を低く抑えられる点も公営住宅のメリットです。公営住宅は経済面と住環境の充実度が高いことが大きな特徴です。