持ち家があるので妻にはわたしの親と同居してもらい、将来は介護をしてほしいです。妻は「施設に預けたい」の一点張りですが、施設ってかなり高いですよね?
ファイナンシャルフィールド / 2025年1月23日 4時30分
将来の介護について考える際、施設への入居は一つの選択肢ですが、費用が気になるものです。本記事では、老人ホーム・介護施設にかかる費用の目安を紹介します。どのような形でサポートするかを決めるためにも、家族の介護負担や、施設の選択肢についてじっくり話し合うことが大切です。
老人ホーム、介護施設の費用相場
ここでは、老人ホーム、介護施設の初期費用や月額料金の相場を紹介します。
表1
施設の種類 | 初期費用 | 月額料金 | |
---|---|---|---|
公的施設 | 特別養護老人ホーム | 0円 | 数万~15万円 |
ケアハウス | 0~数百万円 | 7万~30万円 | |
民間施設 | 介護付き有料老人ホーム | 0~数億円 | 10万~数十万円 |
住宅型有料老人ホーム | 0~数千万円 | 8万~数十万円 | |
サービス付き高齢者向け住宅 | 0円~100万円 | 10万~30万円 | |
グループホーム | 0円~数百万円 | 8万~30万円 |
出典:筆者作成
経済的負担を軽くしたい場合は、公的施設への入居を検討するといいでしょう。ただし、要介護度や空き状況を事前に確認する必要があります。
公的施設と民間施設では費用に大きな差がありますが、それぞれの家庭の経済状況や介護者の負担を考慮することが大切です。民間施設は高額な費用が必要ですが、手厚い介護や快適な環境が得られる施設も多いでしょう。どちらを選ぶにしても、まずは家族で話し合うことをおすすめします。
施設を利用するメリット・デメリット
ここでは、施設を利用する人の家族にとってのメリット・デメリットを紹介します。
メリット
1. 心身の負担が軽減される
家族が自宅で介護を続ける場合、日々の世話に追われ、精神的・身体的な疲労が蓄積します。施設を利用すれば、専門のスタッフが日常生活のサポートを行うため、家族の負担を大幅に軽減できます。仕事や家事、子育てとの両立も可能になり、心にゆとりを持てるようになるでしょう。
2. 専門家による24時間体制の介護で安心
施設では介護のプロが24時間体制でサポートしており、食事や排せつ、入浴など、細かいケアも専門的な知識をもって対応します。家族が目の届かない時間帯でも、安心して任せられるのは大きなメリットです。
3. 緊急時の対応が迅速
自宅で介護をしていると、急な体調不良や転倒などの緊急時に対応が遅れることがあります。一方、施設では常にスタッフが見守っているため、異変があれば速やかに対応してもらえます。また、施設が医療機関と連携している場合も多く、医療ケアが必要な際にも安心です。
デメリット
1. 費用負担が大きい
施設を利用する最大のデメリットは、費用負担です。公的施設である特別養護老人ホームは比較的安価ですが、入居のハードルが高く、すぐには利用できない可能性もあります。民間の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では、月額費用が10万円以上かかることも珍しくありません。入居一時金や毎月の費用が家計に大きな負担を与える可能性があります。
2. すぐに入居できない可能性がある
公的施設や人気の高い施設では、申し込みをしてから実際に入居するまでに数ヶ月~数年待つことがあります。高齢者がすぐに施設のサポートを必要とする状況になっても、入居の順番待ちが長引くことで、家族の負担が増えることも考えられます。
施設への入居にかかる費用負担を抑えるコツ
老人ホームの入居費用は高額になることが多いため、費用負担を抑える工夫が必要です。まず、在宅介護を選択することで、必要なサービスだけの利用とし、コストを最小限に抑えられます。訪問介護や訪問看護、リハビリなどの在宅支援を活用すれば、経済的負担が軽減されるでしょう。
また、「世帯分離」を検討することも一つの方法です。世帯分離を行うことで、入居者の収入や資産にもとづいた公的支援を受けやすくなり、生活費の確保もしやすくなります。結果として、家族は無理なくサポートでき、高齢者も社会生活を維持しつつ孤立感の軽減が期待できるでしょう。状況に合わせた選択が費用対策のカギとなります。
施設に預けると月額数十万円の費用が発生する可能性がある
施設に入居することで、専門的な介護サービスを受けられる一方、費用負担が大きくなることは避けられません。民間施設では月額数十万円程度の費用が発生するため、家計への影響を考慮する必要があります。
しかし、公的施設や在宅介護の選択肢もあり、それぞれの状況に合わせて最適な方法を見つけることが大切です。家族の負担を軽減するためにも、事前に施設の費用やサービス内容についてよく調べたうえで、相談しながら決めましょう。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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