年収900万円の彼氏に「専業主婦になってほしい」と言われましたが、都内で専業主婦って難しいですよね？共働きして世帯年収を上げたほうがお互い幸せではないでしょうか？

年収900万円の彼氏から「専業主婦になってほしい」と言われた場合、都内での専業主婦生活が現実的かどうかは大きな問題です。本記事では、専業主婦と共働き世帯の数やメリット・デメリットを比較し、どちらの選択が自分たちのライフスタイルに適しているかの判断材料を提供します。

専業主婦世帯と共働き世帯の数

独立行政法人 労働政策研究・研修機構がまとめた総務省統計局の調査結果によると、2023年時点での日本における専業主婦世帯の数は517万世帯、一方、共働き世帯は1278万世帯という結果が示されています。データから、共働き世帯が圧倒的に多いことが分かります。
 
また、今回のように都心部、特に東京などの大都市圏に住む場合は、生活費が高く、専業主婦の選択肢が難しいという現実もあります。
 
そのため、現在の日本においては共働き世帯が主流となっており、経済的に見ても、お互いに働くことで家庭全体の収入を増やし、より安定した生活を維持することが現実的な選択肢となっていると考えられるでしょう。
 

専業主婦世帯のメリット

扶養に関する税制や社会保険の優遇措置は、専業主婦世帯にとって大きな魅力です。まず、税金面では「配偶者控除」が適用されます。税制上、夫が妻を扶養に入れている場合、夫の所得税と住民税が軽減されます。夫の合計所得が900万円（給与収入にして1095万円）以下の場合、38万円の配偶者控除を受けることが可能です。
 
また、社会保険上で扶養されると、妻自身が社会保険料を支払う必要がなく、大きな節約につながります。社会保険料は給与から天引きされるため、専業主婦が扶養に入ることでその分の負担が免除されます。しかも、夫の社会保険料が増えることはなく、妻の分を夫がカバーする形となるため、家庭全体の負担が軽減されるでしょう。
 

専業主婦世帯のデメリット

専業主婦は、自分で年金保険料を支払わず、配偶者として夫に扶養されていることが一般的です。将来受け取る老齢年金が、働いて厚生年金保険料を納めた場合と比べて少なくなる可能性があります。
 
また、専業主婦世帯の最大のリスクは、収入の柱が1本しかない点です。夫が唯一の収入源となるため、万が一の事態（失業や死亡など）が発生した場合、家庭全体の経済状況が急激に悪化する可能性があります。
 
夫が働けなくなった場合、妻が再就職を考えても、長期間専業主婦をしていた場合には、スムーズに仕事を見つけるのが難しいことがあります。
 

共働き世帯のメリット

共働き世帯のメリットは、家計の収入が2人分に増えることです。子どもの学費や生活費など、将来的に支出が増える場面では、夫の収入だけでは家計を支えるのが難しくなることもあるかもしれません。共働きであれば、収入が2倍になるわけではなくても、その分の負担を分け合えるため、経済的に大きな支えになります。
 
また、共働きは将来受け取る公的年金が増える点もメリットの一つです。専業主婦は基本的に国民年金しか受け取れませんが、共働きの場合、妻がフルタイムで会社勤めをしていると生年金に加入できるため、将来受け取る年金額が増加し、老後の生活がより安定したものになります。
 
また、家計の収入源が2つあることは、経済的な安定性を高めます。もし、一方の収入が途絶えた場合、もう一方の収入でカバーできるため、夫婦どちらかが病気になったり、失業したりしても、経済的なリスクを分散させることが可能です。
 

共働き世帯のデメリット

共働き世帯のデメリットの一つは、家事や育児を両立させる難しさです。夫婦で協力して家事を分担したり、家事代行サービスを利用したりするなど、家事の負担を軽減する工夫が求められます。育児と仕事の両立には、時間的余裕が必要であり、夫婦間のコミュニケーションと協力が欠かせません。
 

専業主婦と共働きどちらを選べばよいかはライフスタイルによって異なる

専業主婦と共働きの選択は、家庭の経済状況やライフスタイルに大きく影響します。専業主婦世帯のメリットとしては、税制や社会保険の優遇措置が挙げられますが、将来の年金や収入の安定性に不安が残る場合もあります。共働き世帯は収入源が2つになるため、経済的な安定が得やすく、老後の年金額も増えるのがメリットです。
 
しかし、家事や育児との両立の難しさ、そして家計管理の負担が増すことも避けられません。最終的にどちらの選択が最適かは、お互いの価値観、将来設計そして何より夫婦での話し合いを基に決めることが大切でしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー