給料日を待たずに「現金化できるサービス」があるって本当？「給与ファクタリング」サービス利用の流れや違法性を解説

ファイナンシャルフィールド / 2025年1月23日 8時50分

「給料日までまだしばらくあるのに、手持ちのお金が底をつきそう……」このような経験をしたことのある人もいるかもしれません。給料を前借できたらよいのにと考えたことのある人もいるでしょう。そのようなときに活用できるサービスが、「給与ファクタリング（給料ファクタリング）」です。「給与ファクタリング」とは、給与を給料日前に現金化するサービスのことで、一般的な貸付同様に違法性のない貸金業に含まれます。とはいえ、利用する際には注意しなければならないこともあるようです。そこで今回は、給与ファクタリングについて、依頼する流れや注意点についてご紹介します。

給料日前に現金化できる「給与ファクタリング」とは

「給与ファクタリング」とは、これからもらう予定の給与を、勤務先以外の業者が債権として買い取り、現金化するサービスのことを指します。

企業ではなく個人向けのサービスで、勤務先に知られることなく、金銭の授受が可能だとされています。なお、給与を満額受け取れるわけではなく、給与から手数料を引いた額を受け取ることになるようです。

給与ファクタリングの流れ

給与ファクタリングは、次のような流れで行われるようです。

1・ファクタリング業者へ申し込み
2・ファクタリング業者による審査
3・審査通過後、契約の取り交わし
4・手数料を除いた給与債権の現金化
5・勤務先から給与振り込み後、ファクタリング業者へ支払い

サービスを利用したとしても、給与は通常通り自身の口座へ振り込まれるため、振り込まれた給与は業者へ支払わなければならないとされています。

給与ファクタリングそのものに違法性はない

支払われていない給与を、ほかの業者から前借のような形で借りることに対し、何らかの違法性を心配する人もいるかもしれません。結論からいうと、サービスそのものに、違法性はないといわれています。ただし中には、非正規の違法業者もいるようです。

消費者庁によると、給与ファクタリングは「貸金業」にあたり、財務局長もしくは都道府県知事に対し登録申請を行った貸金業者でなければ、サービスを行えません。しかし未登録の業者がサービスを行っているケースもみられ、このような違法業者を利用することは、さまざまなリスクをともないます。

もしも給与ファクタリングを検討するのであれば、貸金業登録をしているか、まず確認することも考えてみましょう。貸金業登録をしているかは、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で、業者名や電話番号などを入力して調べられるとされています。また、財務局や都道府県の担当部署でも、最新情報の確認が可能なようです。

給与ファクタリングで気を付けるべき点

貸金業登録をしていない違法業者は、悪質な方法で資金回収するケースがあるようです。具体的な被害としては、年利数百％もの利息の支払い請求や、大声での恫喝、家族や勤務先へのしつこい電話などがあり、金融庁や消費者庁も注意喚起しています。

また、貸金業登録をしている正規の業者でも、注意しなければならない点があります。

給与ファクタリングで手に入る現金は、手数料を引かれており、実際の給料よりも少ない額です。手数料が引かれることで、経済状況がかえって悪化してしまう可能性もあるでしょう。経済状況が悪化し、毎月給与ファクタリングを繰り返す悪循環にも注意が必要です。

給与ファクタリングそのものに違法性はないが闇金や常習化に注意が必要

今後支払われる予定の給与（債権）を業者が買い取り、一定額の手数料を差し引いた額を支払うサービスを「給与ファクタリング」といいます。

サービスそのものに違法性はないものの、貸金業者以外の業者がサービスを行っているケースもあるようです。このような業者は闇金業者の可能性があります。万が一騙されると、高額な手数料を取られたり、家族や勤務先に迷惑が掛かったりする可能性があります。

給与ファクタリングは、気軽に現金を手に入れられる便利なサービスです。とはいえ、違法業者に騙される可能性があるだけでなく、繰り返すことでかえって資金繰りが悪化するおそれもあるため、利用する際は十分注意しましょう。