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老後は年金だけでは生活できないと聞くのですが、夫婦で「月20万円」もらえれば生活できますよね?

ファイナンシャルフィールド / 2025年1月23日 23時30分

老後は年金だけでは生活できないと聞くのですが、夫婦で「月20万円」もらえれば生活できますよね?

定年退職後は、年金がおもな収入源となりますが、それだけでは生活できないと聞いて心配になる方もいるでしょう。現役時代の働き方や保険料の納付状況、加入する年金などによって実際にもらえる年金額は各家庭で異なります。例えば夫婦で年金を月20万円もらえれば、問題なく生活できるのでしょうか。   今回は、老後に年金以外の収入がなくても生活できている人の割合や、夫婦で月20万円あれば生活できるかについて調べてみました。いざというときの備えが必要な理由もご紹介しますので参考にしてください。

老後に年金以外の収入がなくても生活できている人はどのくらいいる?

将来もらえる年金額には個人差があり、誰もが年金だけで生活できるわけではありません。厚生労働省の「2023(令和5)年国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合は以下の通りです。
 

・100%:41.7%
・80~100%未満:17.9%
・60~80%未満:13.9%
・40~60%未満:13.2%
・20~40%未満:9.3%
・20%未満:4.0%

 
また、高齢者世帯の生活意識の状況については以下の通りです。
 

・大変苦しい:26.4%
・やや苦しい:32.6%
・普通:36.7%
・ややゆとりがある:3.9%
・大変ゆとりがある:0.4%

 
「老後は年金だけで生活できない」と聞くことがありますが、同調査からも年金以外の収入がなくても生活できている高齢者は41.7%で、6割近くの世帯は年金だけで生活できていないことが分かります。
 
老後生活で、経済的に苦しいと感じている世帯は全体の59.0%で、半数以上の高齢者世帯は老後生活において経済的な課題に直面しているといえるでしょう。
 

夫婦で年金を月20万円もらえれば生活できる?

老後にもらえる年金額は世帯によって異なりますが、今回の事例のように、夫婦で月20万円あれば生活できるのではと考える方もいるようです。
 
総務省統計局の「家計調査報告[家計収支編]2023年(令和5年)平均結果の概要」から、老後生活費の目安を知ることができます。
 
同調査によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における1ヶ月の消費支出は25万959円であるとのことです。直接税や社会保険料の非消費支出も合わせると月28万2497円となり、月20万円の年金収入だけでは8万2497円の不足分が生じます。
 
ただしこれはあくまでも平均的な支出ですから、生活スタイルや工夫次第では年金収入の範囲で生活できる可能性はあるでしょう。例えば、家賃・保険料・通信費など固定費を節約して消費支出をおさえている家庭もあります。車を手放して公共交通機関やカーシェアリングを使うようにしたり、家庭菜園を始めて食費を節約したりするのも効果的です。
 

老後はいざというときの備えも必要

夫婦で年金月20万円の老後生活でも、節約をするなりして毎月の生活費を賄える可能性はありますが、いざというときの備えも必要です。現役時代はボーナスで支払っていた以下のような出費が生じる場合も考えられます。
 

・家のリフォーム費用
・車や家電の買い替え費用
・医療費、介護費
・冠婚葬祭
・旅行や趣味

 
年金収入だけでは老後生活が厳しくなるケースも考えて、定年後もできるだけ長く働いて収入を確保することを検討できるでしょう。現役時代のように1日中働くのではなく、体力に合わせて「週3日だけ」「午前中だけ」のように無理のないペースで働けます。体を動かしたり規則正しい生活を送ったりできて、健康維持にもつながるでしょう。
 
老後資金として用意していた貯蓄は、預貯金だけで増やすのは難しいといえます。すぐに使う予定のない貯蓄の一部を、資産運用で増やして、資産を長持ちさせられるかもしれません。
 

夫婦で月20万円の年金では生活が厳しくなる可能性あり

高齢者世帯の6割近くが「年金だけで生活していない」「生活が苦しい」ことが分かりました。夫婦で月20万円をもらえる場合、一般的な高齢者世帯の1ヶ月の消費支出と非消費支出の合計である28万2497円を生活費の目安にすると、8万2497円の不足が生じます。
 
固定費を節約したり車を手放したりするなど、工夫次第では月20万円でも生活できる可能性はあります。しかし、家のリフォーム・車や家電の買い替え・冠婚葬祭などで突発的に出費が発生するケースもあるため注意が必要です。
 
いざというときに備えて、老後もできるだけ長く働いたり老後資金の一部を資産運用で増やしたりすることを検討できるでしょう。
 

出典

厚生労働省 2023(令和5)年国民生活基礎調査の概況 結果の概要 II 各種世帯の所得等の状況 4 所得の種類別の状況(11ページ)、5 生活意識の状況(12ページ)
総務省統計局 家計調査報告[家計収支編]2023年(令和5年)平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 <参考4>65歳以上の無職世帯の家計収支(二人以上の世帯・単身世帯) 表2 65歳以上の夫婦のみの無職世帯(夫婦高齢者無職世帯)及び65歳以上の単身無職世帯(高齢単身無職世帯)の家計収支 -2023年-(19ページ)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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