60歳の母がパートを毎日「3時間」増やしたそうです。「仕事が楽しいから」と言っていますが、生活費が足りず仕送りが必要なのではと心配です…

ファイナンシャルフィールド / 2025年1月25日 5時40分

離れて暮らす親から「パートタイムの時間を増やした」と聞けば、「生活費に苦しんでいるのではないか」「仕送りをするべきだろうか」と心配にもなるでしょう。一方で、お金が目的ではなく、働くことに喜びを見いだしている可能性もあります。仕送りが本当に必要か、判断が難しいかもしれません。今回は、高齢者世帯の家計事情や、世間の親への仕送り状況、金額を検討する際のポイントなどを解説します。

仕送りは親と話し合って決めることが大切｜必要に応じて専門家の意見も参考にしよう

総務省の2022年の「家計調査年報（家計収支編）」によれば、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の毎月の平均収入は、24万6237円です。一方、平均支出は月26万8508円であり、月2万2271円が不足する計算になります。この点を踏まえると、生活費を補う目的で労働時間を増やしている可能性は想定できるでしょう。

一方、親に仕送りをする世帯は一部にとどまっています。厚生労働省の「令和4年国民生活基礎調査」によると、親に仕送りをしている世帯は5431万世帯中113万8000世帯（約2％）です。

以上を踏まえると、親への仕送りが必要か否かはケースバイケースと考えられます。そのため、親子で話し合う時間を設け、認識を共有することが大切でしょう。

しかし、子どもに負担をかけたくないなどの理由で、親が仕送りを拒否する場合もあるようです。その場合は、ファイナンシャルプランナーに相談することもいいかもしれません。必要な金額を世帯の事情をもとに提案してもらえるようなので、親子双方の納得感も強いでしょう。

なお、「令和4年国民生活基礎調査」の調査対象には、65歳未満の親や、65歳以上で働いている親を持つ世帯も含まれます。「65歳以上かつ夫婦のみの無職世帯」に限った場合には、仕送りをしている世帯の割合が変動する可能性がある点にご留意ください。

仕送り額を検討する際は自分たちの経済状態も考慮しよう

仕送りをする場合にポイントとなることが金額です。

同調査によれば、親への仕送りの平均額は5万6000円となっています。ただし、金額を検討する際は、自分の世帯の家計事情を基に決定することが大切です。自分たちの生活費を確保できなければ、仕送りの継続は難しいでしょう。特にパートナーなどと同居している場合には、仕送り額がトラブルの原因にもなりかねません。

仕送りの負担を軽減したい場合には、親を扶養に入れ、所得控除を受ける選択肢もあります。親を扶養に入れた場合の控除額は、次の通りです。

・一般の控除対象扶養親族：38万円

・同居していない老人扶養親族：48万円

なお同サイトによれば、親族を扶養に入れるためには、次の条件を全て満たす必要があります。

（1）配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます。）または都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）や市町村長から養護を委託された老人であること。

（2）納税者と生計を一にしていること。

（3）年間の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）であること。（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）

（4）青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと。

65歳以上・夫婦の無職世帯では月平均2万2000円が不足｜一方で親に仕送りをする世帯は約2％

65歳以上かつ夫婦のみの無職世帯では、月平均2万2271円が不足しています。一方、親に仕送りをしている世帯は約2％です。自分の親に仕送りが必要かを判断できない場合は、ファイナンシャルプランナーなどに相談することもいいかもしれません。

また、仕送りを検討する際は、自身の世帯の家計事情も考慮しましょう。自分たちの生活費がままならない状態では、仕送りの継続は困難です。

なお、親を扶養に入れれば一定の所得控除を受けられるため、仕送りの負担を軽減する方法として確認しておくといいでしょう。