個人の居酒屋などのアルバイトで「給料現金手渡し」は問題ないの？

ファイナンシャルフィールド / 2025年1月28日 5時20分

給与の支払いが銀行口座への振り込みではなく、手渡しで支給している事業者も存在するようです。しかし、手渡しで受け取ることに不安を感じる方もいるのではないでしょうか。本記事では、現金手渡しで給料を受け取る場合の法律的な問題点を解説します。また、適切な給料支払い方法や、トラブルを防ぐためのアドバイスも提供するので、ぜひ参考にしてください。

給与の手渡しの問題点と違法性について

給与の手渡しは、特に中小企業や個人経営の事業所で行われることがありますが、この方法にはいくつかの問題点が存在します。給与手渡しは、労働基準法で義務付けられている賃金の「通貨払いの原則」を基本的には満たしていますが、書面での証拠が残りにくいため、トラブルの元となりやすいという点が問題の1つです。

また、手渡しにおける最大のリスクは、紛失や盗難です。現金で受け取る場合、受領後に紛失した際の責任は基本的に労働者にあるため、金銭的な損失が直接的に生じる可能性があります。

さらに、給与明細を適切に発行していない場合、労働者側が支払額や控除内容を確認できないため、不当な控除や未払いが発生しても気づきにくいことも問題点の1つだと考えられます。

適切な給与支払い方法とは

適切な給与支払い方法として最も推奨されるのは、銀行振り込みです。この方法は、支払い履歴が明確に残り、労使双方にとって安心できる手段といえるでしょう。労働基準法でも、労働者の同意があれば銀行振り込みが認められており、多くの企業で採用されています。

銀行振り込みの利点は、記録が残るため、給与の支払い証拠が明確になることだと考えられます。これにより、万が一支払いや控除の内容に関してトラブルが発生した場合でも、迅速に事実確認できる可能性があります。また、現金を取り扱う手間が省けるため、業務効率の向上にもつながると考えられます。

給与トラブルを防止する方法

給与トラブルを防ぐためには、いくつかの対策を講じることが重要です。まず、労働契約書や就業規則に給与の支払い方法や計算方法を明記し、労働者に十分説明しなくてはなりません。内容を把握してもらうことで、労働者と雇用主の間で認識の相違が生じにくくなる可能性があります。

次に、給与明細を適切に発行することも重要です。給与明細には、基本給、時間外労働手当、控除額などが詳細に記載されている必要があります。

さらに、給与支払いに関する記録を保管することも重要です。銀行振り込みであれば振り込み明細が自動的に残りますが、手渡しの場合は受領書を発行し、双方が保管します。書面による証拠を残しておけば、後々のトラブルを未然に防げる可能性があります。

適切な給与支払いがもたらすメリット

給与の支払い方法を適切に選び、トラブル防止策を講じることは、企業と労働者双方に大きなメリットをもたらす可能性があります。

給料の手渡しは決して違法ではありませんが、銀行振り込みをはじめとする記録が残る支払い方法を採用すれば、支払い履歴が明確になり、トラブルの防止につながると考えられます。また、給与明細の発行や契約内容の明示によって、透明性を高めることにつながる可能性もあるでしょう。

労使間の信頼関係が構築されれば、労働環境が改善し、従業員のモチベーションや定着率の向上、企業の生産性や業績にも好影響を与える可能性があります。適切な給与支払い方法と誠実な対応を心がけ、健全な労働環境を築いていくことが重要です。