老後資金に必要なのは約1700万円?いろいろ説があるけどどれが正解?
ファイナンシャルフィールド / 2019年2月18日 22時30分
人生100年時代といわれる現代、「老後破産」「老後貧困」「下流老人」などの不安を煽る言葉をよく見かけるようになりました。少子高齢化による社会保障費の不安も、多くの方が感じているのではないでしょうか。 その一方、「そんなに心配することはない老後の生活」などの安心するような言葉も見かけます。はたして、どちらを信じていけばよいのか? 平均社会保障給付をもとに、実際に老後資金がどれだけ必要か、そしてどれだけ不足するのかをまとめます。
高齢夫婦無職世帯の場合
夫婦の方が、単身者よりも1人あたりの生活費の負担は減ります。必要最低限の消費は一緒だからです。
まず、主となる実収入は「社会保障給付」となります。社会保障給付は国民年金、厚生年金保険、加入年月や標準報酬月額(厚生年金保険の保険料)などの違いで支給額が異なります。
ここでは平均の社会保障給付をもとに算出します。
具体的な数字を見てみましょう。総務省統計局(家計調査報告)2017年版によると、高齢夫婦無職世帯の社会保障給付は19万1880円、その他の収入が1万7318円で、合計の収入が20万9198円です。可処分所得(社会保険料、所得税、住民税を差し引いた金額)は18万958円になります。
一方で支出額は毎月23万5477円になるため、不足分は5万4519円となります。1年で約65万5000円の不足。30年間に換算すると約2000万円の不足になります。
出典:総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)平成29年版」
高齢単身無職世帯の場合
同じく、主となる実収入は社会保障給付となります。総務省統計局(家計調査報告)2017年版によると、高齢単身無職世帯の社会保障給付は10万7171円、その他の収入が6856円で、合計の収入が11万4027円です。可処分所得は10万1483円になります。
支出額は毎月14万2198円になるため、不足分は4万715円となります。1年で約50万円の不足。30年間に換算すると約1500万円の不足になります。
出典:総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)平成29年版」
不足分の補充はどうすればよいの?
では、不足分はどうやって補充すればよいのでしょうか?一般的に預貯金、退職金、個人年金などが中心になります。最近、よく目にするようになったものに個人型確定拠出年金(iDeCo)があります。
仮に、iDeCoで40歳から夫婦2人で4万6000円(1ヶ月あたり最大掛金2万3000円×2人)の掛金を、60歳まで20年間拠出すると、1.5%の運用利回りでおよそ1300万円を貯めることができます。
定年を65歳まで伸ばす企業も増えています。1年でも長く働くということも大切なことです。
さらに追加でお金が必要になる場合があります
追加で大きなものは介護、予期せぬ病気や事故などです。仮に介護状態になりますと、その期間は平均4年11ヶ月です。
介護費用の平均月額は7万9000円、一時費用の平均は80万円です。1人あたりの介護費用総額の平均はおよそ550万円となります。そうなると、2人で1000万円を超えてしまいます(生命保険文化センターの平成27年度全国実態調査より)。
まとめ
老後資金に必要な金額はそれぞれの状況で違います。「いつまで働くのか」「何歳まで生きるのか」「介護など計画にないことがどれだけ起こるか」などで大きく変わります。
基本的な金額をまとめると、高齢夫婦無職世帯の場合、30年間で必要な金額は約9500万円。うち社会保障給付は約6900万円なので、不足分は約2600万円です。
高齢単身無職世帯の場合、30年間で必要な金額は約5600万円。うち社会保障給付は約3900万円なので、不足分は約1700万円となります。人生100年時代といわれる時代、早いうちから準備が必要なのは間違いありません。
出典
総務省統計局:家計調査報告(家計収支編)平成29年版「世帯属性別の家計収支(二人以上の世帯)」
総務省統計局:家計調査報告(家計収支編)平成29年版「総世帯及び単身世帯の家計収支」
生命保険文化センター「平成27年度 生命保険に関する全国実態調査」
執筆者:西川誠司(にしかわ せいじ)
2級ファイナンシャルプランンニング技能士・AFP認定者、終活ライフケアプランナー
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