35歳で個人事業主をしている息子は収入が年間「300万円」ほどだそうです。会社員のほうが稼げる気がするのですが…

ファイナンシャルフィールド / 2025年1月28日 5時40分

個人事業主は会社員のように毎月給料がもらえるとは限りません。子どもが個人事業主として働いていると、収入面で問題がないのか気になる方もいるでしょう。しかし、個人事業主は収入以外でのメリットも多くあります。子どもの収入が不安でも、まずは子どもが何を重視してその仕事を選んだのか知ることが大切です。今回は、会社員の平均年収や個人事業主と会社員のメリット、デメリットなどについてご紹介します。

会社員の平均年収はいくらくらい？

国税庁長官官房企画課の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、30～34歳の平均給与は431万円、35～39歳の平均給与は466万円です。また、男性のみに焦点を当てると30～34歳の平均給与は492万円、35～39歳では平均556万円です。

もし個人事業主としての年間収入が300万円だとすると、会社勤めの方の平均収入よりは少ないといえるでしょう。また、個人事業主と会社員では収入から引かれる金額も異なります。

会社員の場合は、給与所得控除が引かれます。給与所得控除の基準は表1の通りです。

表1

年収（給与所得の源泉徴収票の支払金額）	控除される金額
～162万5000円	55万円
162万5001～180万円	年収×40％－10万円
180万1～360万円	年収×30％＋8万円
360万1～660万円	年収×20％＋44万円
660万1～850万円	年収×10％＋110万円
850万1円～	195万円（上限）

出典：国税庁「タックスアンサー（よくある税の質問） No.1410 給与所得控除」を基に筆者作成

それに対して、青色申告をしている個人事業主の場合は青色申告特別控除が適用され、収入にかかわらず最大で65万円です。会社員と比較すると、年収によっては控除される金額が少ない場合があるため、仮に同じ収入の会社員と個人事業主で手取り額を比較すると、差は開く可能性があります。

しかし収入に差があったとしても、人によってはほかの要素を考慮した結果、個人事業主のほうが向いている場合もあるでしょう。

個人事業主と会社員のメリット・デメリットは？

個人事業主と会社員では、働くメリットやデメリットも異なります。収入以外のメリットとデメリットを知っておくことで、仕事が合っているかを比較する参考にもなるでしょう。

個人事業主

個人事業主のメリットは、仕事の配分や勤務時間を自分で自由に決められることです。基本的に自分の裁量で受注する仕事を決めるため、人によっては会社員よりも多くの収入を得られる可能性があります。

また、会社員の昇給は会社の規定で決まっているケースもありますが、個人事業主であれば働いた分に応じて収入も増えるでしょう。資格を取ったり仕事の質を上げたりできれば、全体の仕事量を維持しつつ仕事にかける時間を減らすことも可能です。

一方で、個人事業主は会社員のように固定給ではないため、収入が安定しません。取引相手との契約が切れたら一時的に仕事がなくなる可能性もあります。社会保険に加入していないため、任意の保険などに入らなければ年金額は会社員よりも少なくなるでしょう。

確定申告を始めとする会計作業を自力で行わなければならないこともデメリットのひとつです。

会社員

会社員のメリットは収入が安定していることです。会社員は会社と雇用契約が結ばれているため、毎月安定した収入が入ってきます。また、手当の種類もさまざまで、家賃や交通費などの支払いが不要になるところもあるでしょう。

さらに、社会保険に加入できるため、万が一病気やけがなどで休職することになっても、条件を満たせば傷病手当を受け取れます。厚生年金に加入しており、将来受け取れる公的年金は老齢基礎年金と老齢厚生年金の二階建てです。税金申告も基本的に会社側が行ってくれます。

しかし、個人事業主よりも時間の制約は多いといえるでしょう。決められた時間内で勤務する必要があるため、たとえ前日が忙しかったとしても次の日も出勤します。

休みも取りたいときにすぐ取れないケースが多いため、自由な働き方がよい場合は個人事業主のほうが向いている可能性があるでしょう。

本人が重要視している項目によって会社員のほうがよいかどうかは異なる

もし35歳で個人事業主として働いていて、年間の収入が300万円の場合、会社員で同年代の平均収入と比較すると少ない結果です。なるべく安定した収入を得たい場合は、会社員のほうが向いているケースもあります。

しかし、個人事業主は自分で自由に仕事量や時間を決められたり昇給を目指せたりする点がメリットです。自由さを重視する場合は、収入が少なくとも個人事業主が向いている可能性もあります。

収入面で気になるときは、子ども本人が何を重要視して個人事業主を選んだのか聞いてみるとよいでしょう。