警察官の彼の手取りは「月20万円」だそうです。ほかの公務員もそれくらいなのでしょうか？

ファイナンシャルフィールド / 2025年1月28日 5時20分

家族やパートナーが警察官として働いていると、公務員としての収入はどうなのか気になる方もいるでしょう。公務員は警察官以外にもさまざまな種類があり、職種によって平均給与も変わります。もし、パートナーの警察官としての手取りが多いのか分からないときは、平均給与を調べることも方法のひとつです。今回は、警察官の平均月給や、ほかの公務員との給料比較などについてご紹介します。

警察官の平均月給はいくら？

警察官は、都道府県警察に所属する地方公務員と、警察庁に所属する国家公務員に分けられます。総務省の「令和5年地方公務員給与の実態」によると、地方公務員としての警察官の平均基本給は、月額で36万9082円でした。

一方、人事院給与局の「令和5年国家公務員給与等実態調査報告書」によると、警察庁の警察官も該当する公安職俸給表（一）の平均給与月額は、38万2749円です。都道府県警察に所属する警察官と比較すると、月額1万3667円の差になります。

今回の事例における彼の手取りが月20万円の場合、警察官の平均よりは少ないでしょう。ただし、彼の現在の手取りが月20万円でも、昇進や仕事内容の変化によっては給料が上がる可能性も十分にあります。

警察官はほかの公務員の平均月給よりも高い？

総務省や人事院の資料では、ほかの職種の平均給与月額も公表されています。それぞれの資料を基に、ほかの職種と警察官との給料を比較しましょう。

地方公務員の警察官

総務省の資料によると、地方公務員の平均給与月額が高い3職種と低い3職種は以下の通りです。

上位3職種

1位：医師・歯科医師職、56万5989円
2位：特定任期付職員（高度な専門知識や経験が必要なために任期を決めて採用される職員）、53万6700円
3位：大学教育職、46万6927円

下位3職種

1位：臨時職員、29万9261円
2位：福祉職、31万2010円
3位：バス事業運転手、31万6623円

上位3職種と比較すると、地方公務員の警察官の月給は少ないといえるでしょう。しかし、下位3職種の平均給与月額と比較すると5万円以上多いことから、給料は地方公務員のなかでも多い部類に入ると考えられます。

実際、地方公務員の全会計全職種の平均基本給月額は、35万5807円でした。警察官の方が平均よりも少し高い結果です。

国家公務員の警察官

人事院給与局の資料によると、国家公務員の俸給表に記載されている20種類の表のうち、上位3つと下位3つは以下の通りです。

上位3つ

1位：指定職俸給表、102万9685円
2位：医療職俸給表（一）、83万9896円
3位：特定任期付職員俸給表、63万1764円

下位3つ

1位：行政職俸給表（二）、32万9178円
2位：医療職俸給表（二）、35万7899円
3位：医療職俸給表（三）、36万574円

警察官の給料と比較すると、上位3つは平均給与月額の2倍以上の職種もあります。金額から判断すると、国家公務員のなかにおける警察官の給料は下位寄りといえるでしょう。実際、国家公務員全俸給表の平均給与月額は41万2747円なので、平均よりも少ない結果でした。

なお、指定職俸給表とは警察庁長官や事務次官などに適用される俸給表です。医療職俸給表の（一）は医師や歯科医師、（二）は薬剤師や栄養士など、（三）は看護師や保健師などが適用されます。

手取り額がほかの公務員より高くなる可能性はある

警察官には地方公務員と国家公務員があります。どちらの警察官として勤務しているかで、給料の基準が変わります。

もし、地方公務員の警察官であれば、総務省の資料によると平均給与月額は36万9082円です。地方公務員の全会計全職種の平均給与月額が35万5807円なので、平均よりも1万3275円多い計算になります。また、下位3職種よりも5万円以上多く、上位3職種よりは10万～20万円ほど低い結果です。

一方、国家公務員として働く警察官の平均給与月額は、人事院給与局の資料によると38万2749円でした。地方公務員の警察官よりは多いものの、同じ国家公務員のほかの職種と比較すると低い部類に入るでしょう。

平均給与月額からも分かるように、今回の事例における彼の現在の手取り額が20万円程度でも、仕事内容が変わったり昇進したりすれば、ほかの公務員よりも高くなる可能性はあります。