上京した姉は「時給1500円」のバイトをしており「扶養を外れるかも」と嘆いています。自分は地元の飲食店で「時給1000円」なのですが、そんなに違うものですか？

ファイナンシャルフィールド / 2025年1月28日 5時30分

地方から首都圏へ引っ越すと、同じアルバイトでも時給が異なるケースがあります。これは、地域によって最低賃金が決められているためです。もし、賃金が高くなってからも引っ越す前と同じような働き方をしていると、場合によっては扶養を外れる可能性もあるでしょう。今回は、最低賃金の地域ごとの差や、なぜ最低賃金が地域によって異なるのかなどについてご紹介します。

最低賃金は地域ごとでどれくらい違う？

最低賃金は、毎年改定されています。厚生労働省によると、令和6年度の各都道府県の最低賃金のうち、上位5つと下位6つは以下の通りです。

上位5都府県

1位：東京都、1163円
2位：神奈川県、1162円
3位：大阪府、1114円
4位：埼玉県、1078円
5位：愛知県、1077円

下位6県（同率2位が5県あるため）

1位：秋田県、951円
同率2位：沖縄県・宮崎県・熊本県・高知県・岩手県、952円

比較してみると、最も低い秋田県の951円に対し、最も高いところは東京都の1163円と212円の差があります。もし、それぞれの最低賃金で週に20時間、月80時間働いたとすると、給料は1万6960円の差がでます。また、ほかの地域を比較しても、1000円台と900円台の地域があり、地域による賃金の差は大きいといえるでしょう。

なお、今回の事例において、姉の時給が1500円の場合は、最低賃金よりも高い場所で働いていることになります。

最低賃金が異なる理由とは？

厚生労働省によると、「地域別最低賃金は、地域における『労働者の生計費』『労働者の賃金』『通常の事業の賃金支払能力』を総合的に考慮して決められています」と示しています。地域によって実情は異なるため、審議の結果、地域ごとに差が生まれるという仕組みです。

実際に、各地域の最低賃金を決めるフローは以下のようになっています。

1 中央最低賃金審議会から地方の最低賃金審議会へ引き上げの目安額が提示される
2 目安を参考にしつつ地方の最低賃金審議会が審議する
3 内容が決まったら公示され、異議の申し出がなければ決定する
4 決定した旨の公示がなされ、最低賃金改定後の効力が発生する

このように、各地方の審議会が地域の実情や目安額を参考に引き上げるため、地域によって最低賃金の差が生まれます。

同じ時間のアルバイトでも勤務場所により扶養を外れるケースも

地域によって最低賃金は異なるため、遠方に引っ越した場合に同じ勤務時間だけ働くと、今までは扶養範囲でおさえられていた給料が、扶養を超える可能性があります。扶養を外れると、自身で社会保険料を支払わなければならないため、手取り額が少なく感じるケースもあるでしょう。

さらに、扶養から外れると、今まで扶養者だった方の税額も高くなる可能性があります。引っ越し後のアルバイト先の時給が高いときは、扶養してくれている家族に、扶養を外れる可能性がある旨を伝えておきましょう。

扶養から外れてしまった場合の影響

前述の通り、扶養から外れると、扶養している世帯主の税額が増加する可能性があります。扶養控除は、扶養されている人物の年収が103万円以下であることが条件のひとつとなっているためです。所得税や住民税から控除される項目なので、子どもが年収103万円を超えて収入を得ていれば世帯主の税額が増加するでしょう。

さらに、子ども自身の負担も増えます。社会保険の扶養から外れると、保険料を自分で負担しなければならないためです。扶養から外れて社会保険に加入するのは年収約106万円がひとつの目安になります。

地域によっては最大で時給200円以上の差がある

最低賃金は、地域の実情を考慮して決められています。そのため、同じ職種で同じ時間だけ働いていても、年収によっては扶養を外れることもあるでしょう。例えば、東京都と秋田県では最低賃金に212円の差があります。

もし、扶養を外れてしまうと、社会保険料の負担がかかるほか、今まで扶養してくれていた方の税額が高くなる可能性があります。本人以外にも影響があるので、扶養を外れそうなときは事前に伝えておきましょう。