両親とは離れて暮らしているので、病気や介護などが心配です。「施設への入所は嫌だ」と言われるのですが、在宅療養は可能なのでしょうか？

厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査報告書」によると、病気で治る見込みがなく、およそ１年以内に徐々に、あるいは急に死に至ると考えたときに、最期を迎えたい場所として自宅が最も多く、43.8％となっています。   よって、相談者さまのご両親の気持ちは理解できるでしょう。そうなると在宅療養を選択することになりますが、実際にどのようなことに気を付ければよいのか見ていきます。

在宅療養とは？ 在宅療養の現状は？

在宅療養とは、医療や介護が必要になっても、ご自身の住み慣れた自宅で、医療と介護の専門職による支援を受けながら生活・療養し、自分らしい生活を送ることです。在宅療養では、通院が困難になっても、訪問で行う医療や看護のサービスにより、自宅にいながら病気の治療やリハビリ等を受けることができます。
 
現状、「人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査報告書」では、最期を迎えたい場所として自宅が１位となっていますが、実際の死亡場所や亡くなる前に医療やケアを受けたい場所の上位は図表1のようになっています。
 
図表1

（厚生労働省「人生の最終段階における医療・介護　参考資料」を参考に筆者作成）
 

在宅療養のメリット・デメリットは？

まず、在宅療養のメリットの1つ目です。
 
上記の「最期を迎えたい場所」の希望にもありますが、在宅療養を選択すると住み慣れた環境で過ごすことができます。病院や施設とは違いさまざまな制約がなく、自分のペースで生活ができます。
 
また、家族や親戚、友人・知人といった身近な人たちと、面会時間などを気にせずに会いたいときに会うことができ、人との交流がしやすい面もあります。
 
2つ目のメリットとして、通院の負担軽減が挙げられます。
 
高齢者にとって定期的な通院は身体への負担が大きいです。また、老々介護の場合には本人だけでなく、通院の際、配偶者や子ども等の身体的負担も大きくなります。
 
在宅療養は医師等が本人の自宅に出向くため、通院時間や病院の待ち時間の負担もありませんし、薬局と連携している場合には薬も自宅に届けられます。さらに、通院による外出を減らすことによって、感染症のリスクを防止しながら療養できる点もメリットとして挙げられます。
 
最近は新型コロナウイルス感染症になる患者が増えてきていますし、インフルエンザ等に罹患（りかん）する可能性も増えますが、在宅療養であればその可能性は低くなります。
 
ただし、デメリットもあります。自宅での療養ですので、病院のような高度な医療は対応できないことがあります。また、容体が急変した場合に素早い対応ができないということもあります。
 
また、同居の家族等に介護の負担が発生しますし、もしひとり暮らしの場合は誰も見守らない時間があるなどのデメリットもあります。また、家族等には「もし何かあったら……」という精神的なプレッシャーもかかってきます。
 

費用はどれくらいかかるの？

在宅医療（75歳以上で自己負担1割）の場合、介護サービスを利用した場合の費用の目安は図表2のとおりです。これら以外にも曜日や時間帯、薬や検査、処置等の費用がかかります。また、介護サービスの場合は限度額を超えて利用すると全額自己負担になりますし、高所得者の場合は自己負担の割合が変わります。
 
図表2

（日野市「日野市在宅療養ガイドブック」を参考に筆者作成）　

（日野市「日野市在宅療養ガイドブック」を参考に筆者作成）　 　　　　　　　　　　　　　　　　
 

無理のない範囲で…

患者本人の希望により在宅療養を選択したとしても、実際に介護をするのは同居の家族です。患者本人に寄り添いたい気持ちは理解できますが、無理のない範囲で行うことをお勧めします。
 
何か困ったことがあったら、自治体に設置してある「地域包括支援センター」等へ相談するようにしましょう。
 

出典

厚生労働省 人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査報告書
厚生労働省 人生の最終段階における医療・介護 参考資料
日野市 日野市在宅療養ガイドブック
 
執筆者：田久保誠
田久保誠行政書士事務所代表