「弁護士」の年収ってどれくらい？”合格率”や”弁護士になる年齢”で多いのは？

弁護士と聞くと高収入な職業というイメージを持つ人もいるでしょう。しかし、本当に弁護士として働いている人すべての年収が一般的な会社員などと比べて高いのかは分かりません。   実際、弁護士として働いている人の収入はどれくらいなのか、確認してみましょう。   本記事では、弁護士の合格率や、弁護士になる人の年齢についても詳しくご紹介します。

弁護士の平均収入は？

日本弁護士連合会の「弁護士白書2023年版」によると、弁護士の収入の平均値（5％調整平均）は2082万6000円、中央値は1500万円です。平均値はデータの合計をそのデータの個数で割ったもの、中央値はデータを大きさの順に並べたとき、ちょうど真ん中にくるもののことをいいます。
 
経験年数別の収入と所得の中央値を、表1にまとめました。
 
表1

経験年数	収入の中央値	所得の中央値
5年未満	550万円	300万円
5年以上10年未満	1027万円	650万円
10年以上15年未満	1800万円	860万円
15年以上20年未満	2100万円	1100万円
20年以上25年未満	2950万円	1215万円
25年以上30年未満	2680万円	1000万円
30年以上35年未満	2200万円	695万円
35年以上	1300万円	429万円

出典：日本弁護士連合会「弁護士白書2023年版」を基に筆者作成
 
収入の中央値が最も高くなるのは経験年数が20年以上25年未満の人で3000万円近い金額になっていますが、35年以上になると1000万円台まで下がります。
 
ただし、弁護士の場合は個人事業主として働いている人も多く、その場合は収入から必要経費を引いたものが所得金額となるため、「収入＝年収」とはならない可能性もあります。
 

弁護士の合格率はどれくらい？

経験年数によっては収入の中央値でも3000万円近くにまでなる可能性がある弁護士の仕事ですが、資格を得るためには司法試験に合格しなければなりません。
 
「弁護士白書2023年版」によると2023年度の司法試験合格者数は受験者数3928人中1781人で、合格率は45.3％でした。法学部出身者の合格率は42.5％、法学部出身者以外の合格率は29.2％となっています。
 
また、経済的事情などにより法科大学院に進んでいない人でも、司法試験予備試験に合格することで司法試験の受験が可能です。この司法試験予備試験に合格した人のうち、司法試験に合格した人の割合は92.6％と非常に高くなっています。
 

弁護士になる人の平均年齢は？

司法試験を受けるためには、原則法科大学院を修了するか、予備試験に合格する必要があります。法科大学院に入学するには基本的に大学を卒業している必要があるため、受験資格が設けられていない予備試験を受ける方が短い期間で弁護士になれる可能性があります。
 
法務省によると、2023年における司法試験合格者の平均年齢は26.6歳で、最高年齢は66歳、最低年齢は19歳です。参考までに、2022年は平均年齢が28.3歳で最高年齢は68歳、最低年齢が18歳でした。司法試験合格後は約1年の司法修習を受けることになるため、弁護士として正式に働き始めるのは20代後半～30歳程度という人が多いと考えられます。
 

弁護士の平均収入は約2083万円、中央値は1500万円｜合格率は45.3％、平均年齢は26.6歳

弁護士は高収入というイメージを持っている人もいるでしょう。実際のところ、平均収入（5％調整平均）は2082万6000円、中央値は1500万円というデータがありますが、経験年数によって大きく差があるので確認しておくとよいかもしれません。
 
弁護士になるためには、司法試験に合格して司法修習を受ける必要があります。2023年における司法試験の合格率は45.3％で、合格者の平均年齢は26.6歳と報告されています。順調にいけば何歳くらいでどのくらいの年収が得られるようになる可能性があるのか、考えてみるとよいでしょう。
 

出典

日本弁護士連合会 弁護士白書2023年版 第1編 弁護士等の実勢 1－2 法曹等に関する人口 2 司法試験合格者の状況 （2）司法試験の合格状況（41ページ～43ページ）、第2編 弁護士の活動状況 2－4 弁護士実勢調査に基づく近年の弁護士の実情 （5）弁護士の収入・所得（145ページ）、（6）経年変化比較（2）収入・所得（経験年数・司法修習期別）（147ページ）
法務省 令和5年司法試験の採点結果 （2）合格者に関する情報 イ 年齢別構成（令和5年12月末現在）（1ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー