大学生の息子に「バイト代は150万円まで大丈夫」と伝えていたけど、「103万円の壁」が123万円になるのを勘違いしていた！改正で「年収の壁」がどう変わるのか解説

ファイナンシャルフィールド / 2025年1月31日 6時0分

2024年末から「103万円の壁」の見直しをめぐる議論が活発化しています。この103万円の壁には、実は2つの意味があることを知っていますか。 2024年12月20日に与党によってまとめられた令和7年度税制改正大綱に基づき、1月から始まる通常国会で審議されたのち、法律が改正されれば2つの103万円の壁がそれぞれ改正される可能性があります。本記事では、103万円の壁の2つの意味と、改正によってどのような変化が見込まれるのかについて解説します。

103万円の壁は所得税と扶養控除に関する2つの意味がある

103万円の壁には、所得税に関するものと、扶養控除に関するものの2つの意味があります。それぞれの内容は次の通りです。

所得税に関する103万円の壁

103万円の壁の1つ目の意味は、所得税の支払いが発生し始める年収額であるという点です。103万円から所得税の支払いが発生する理由は、所得を算出するときに給与から差し引く控除が関係しています。給与所得者には次の2つの控除が認められています。

●基礎控除：48万円
●給与所得控除：55万円

この所得税に関する103万円の壁は、次のように改定が検討されており、改定後の金額は「123万円の壁」と呼ばれています。

●基礎控除：48万円を58万円に引き上げ
●給与所得控除：55万円を65万円に引き上げ

扶養控除に関する103万円の壁

103万円の壁のもう1つの意味は、扶養親族から外れる年収額であるという点です。扶養親族の判定要件の1つに、年間の合計所得金額が48万円以下（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）があります。

扶養する給与所得者は、国内に住む扶養親族が16歳以上であれば、扶養親族の区分に応じて38万円～63万円の扶養控除が認められ、所得税の節税効果があります。

特に19歳から22歳までの扶養親族は「特定扶養親族」と呼ばれ、63万円の控除が認められます。例えば、アルバイトをしている子どもの年収が103万円を超えて扶養親族から外れると、子どもの年収は増えますが、結果的に親の納めるべき税金が増えるため、年収の壁として意識されています。

特定扶養控除に関する年収の壁は150万円に改定が予定されている

国としては労働力不足の解消に向け、先ほど紹介した特定扶養親族に対する控除を意識したアルバイトの就業制限を改善するべく、「特定親族特別控除（仮称）」という新たな制度を検討しています。具体的な内容は次の通りです。

●特定扶養親族の要件となる年間合計所得金額を48万円以下から85万円以下へ引き上げ（給与のみの場合は給与収入が150万円以下）
●年間の合計所得金額が85万円を超えても、123万円以下まで段階的に控除が受けられる仕組みの導入

この制度が実現すると、103万円の壁となっていた従来の年収制限が「150万円の壁」に改定され、子どもの年収の123万円を超えた部分に対する所得税は新たに発生しますが、親の特定扶養控除を引き続き利用できます。また、150万円を超えても段階的な税負担の増加に抑えられるようになります。

2つの年収の壁の違いを理解して家計全体の収入を考えよう

103万円の壁には所得税と扶養控除に関わる2つの意味があります。今後、所得税に関する部分は123万円に、扶養控除に関する部分は19歳から22歳までの扶養親族については150万円に、それぞれ年収の壁が変わることも考えられます。

今後は家計全体の収入を考えるとき、2つの意味を正しく理解して最適な形を検討しなければならない可能性もあるでしょう。