私立高校には「特待生制度」があるようですね。受験で合格して特待生になるとどのようなメリットがあるのでしょうか？

ファイナンシャルフィールド / 2025年2月1日 4時0分

高校は義務教育までの中学と異なり、公立・私立共に授業料がかかります。一般的に私立高校のほうが学費は高額ですが、特待生制度を利用すれば公立高校よりも学費を抑えられる可能性があるでしょう。本記事では、私立高校に設けられている特待生制度の概要やメリット、注意点、特待生制度以外に利用できる制度を紹介します。

私立高校の特待生制度の概要とメリット

私立高校の特待生制度とは、高校が独自に定めた条件を満たした場合、入学金や授業料など就学にかかる費用が一部、あるいは全額免除になる制度です。

特待生制度の内容は私立高校によって異なります。入試で一定以上の成績を獲得した生徒が特待生となるケースが多いですが、中学の内申点や成績によって特待生になれるケースもあります。

なお、特待生になった場合は、高校在学中も優秀な成績をキープし続けなければなりません。学校によっては成績が一定の基準を下回ったら特待生から外れる場合もあります。

特待生制度を利用したい場合は、志望校の条件をよく確認しておきましょう。なお、特待生になれるのは学年で数名が一般的です。高校によっては狭き門になる可能性があります。

なお、特待生制度はすべての私立高校が設けているわけではありません。高校によっては特待生制度を設けていないところもあります。

特待生制度を使わない場合に必要な私立高校の学費

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によると、私立高校にかかる学習費総額は、1年あたり約103万円です。この費用には、授業料のほか通学費用や入学金、教材費などすべてが含まれています。

通う学校によってはさらに費用を抑えられるケースもあれば、平均より高額になるケースもあるでしょう。平均額がかかった場合、3年間で約330万円が必要です。子どもが複数いて全員私立高校に進学した場合、数百万円かかるケースもあるでしょう。

高校授業料無償化制度を利用すれば特待生にならなくても費用をかけずに通学できる

文部科学省では、2020年より「私立高校無償化制度」を開始しました。世帯年収が590万円未満ならば、私立高校の学費分相当の支援が受けられます。また、世帯年収910万円までの家庭でも学費の一部相当の支援が受けられるので、経済的な負担が少なく高校に進学できるでしょう。

また、自治体によっては国の支援に上乗せして就学支援を行っているので、国の支援だけでは学費が必要な世帯でも経済的な負担が少なくなります。このほか、世帯年収が一定額を下回ると、独自の支援制度を受けられる自治体もあるので、確認してみましょう。

ただし、国や自治体の支援で無償化になるのは授業料だけです。教科書代・制服代・修学旅行積立費・タブレット利用料などは必要です。そのため、まったく無料で私立高校に通うことは難しいでしょう。

私立高校へ入学が決まったら、授業料が無償になった後、どのくらい費用が必要なのか計算してみてください。高校授業料無償化制度は成績に関係なく利用できます。

高校の特待生になれば授業料などが免除となるメリットがある

現在、高校の特待生制度だけでなく高校授業料無償化制度など、経済的な負担を軽くして私立高校に通う制度が整っています。なお、特待生制度と高校授業料無償化制度と併用できるかどうかは、高校によって対応が異なります。特待生制度を利用できる場合は確認しましょう。

また、特待生制度や高校無償化制度を利用しても高校に通うならば、一定の費用がかかります。どのくらい費用がかかるのか、入学前に確認してみましょう。自治体によっては、返還は必要ですが奨学金を利用できる場合もあります。

条件を満たせば、あしなが育英会をはじめとして民間の奨学金制度が利用できるケースもあるので、確認してみましょう。