老後は年金が「月6万円」なので、生活保護も受給したいです。健康でも受けられる？「老後に必要な生活費」もあわせて解説

ファイナンシャルフィールド / 2025年2月1日 2時20分

老後に受けられる年金は、それまでの雇用期間や就業形態によって異なります。自分が思っていたよりも年金の支給が少ないと、老後の生活に不安を感じてしまうという人も多いでしょう。年金だけでは生活ができない場合、年金と合わせて「生活保護」を申請することはできるのでしょうか。また生活保護は健康であっても受給することができるのでしょうか。本記事では、老後の生活保護受給について解説していきます。

老後に必要な生活費は？

総務省統計局による家計調査年報によると、65歳以上の単身無職世帯の平均消費支出は14万5430円であることがわかりました。つまり、年金の受給額が6万円の場合だと、約8万5000円分不足することになります。
貯蓄や資産がある場合は、この不足分を補填することもできるかもしれませんが、年金の受給のみの場合は、生活面でかなり不安があるといえるでしょう。

生活保護の受給要件

生活保護制度は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を送ることができるように支援し、自立を助長することを目的とした制度です。

生活保護を受けるためには、現時点での収入だけでなく、預貯金や不動産などの資産、働くことのできる能力の有無、年金やその他の手当などが総合的に判断されます。これらをすべて考慮したうえで、世帯の月々の収入が国の定めた基準よりも少ないことが生活保護を受ける条件になります。

基本的には健康な状態であれば、「働くことができる」と判断される可能性がありますが、年金受給者は高齢なので、年齢を考慮すると生活保護の対象となることが考えられるでしょう。

生活保護はいくらもらえる？

生活保護の支給額は、申請者の世帯の月々の収入と「最低生活費」の差額が支給される仕組みになっています。「最低生活費」とは、世帯で必要とされる最低限の生活費のことで、世帯の人数や年齢、住んでいる地域によって異なります。一般的に都市部のほうが物価は高いので増額になりやすく、世帯の家庭環境として子どもがいる、ひとり親家庭であるなどの条件により「最低生活費」が算出されます。

仮に最低生活費が「毎月15万円」と認定されたとしましょう。今回のケースだと「毎月6万円」の年金収入があるので、15万円から6万円を差し引いた「9万円」が支給されます。
この他に医療、介護などの費用が別途必要になった場合は、福祉事務所に申し出ることで追加の支給を受けることができます。

生活保護に頼らない方法も考えよう

健康で働く気力と体力がある人は、自身で収入を増やすことを考えましょう。高齢から仕事を始めるとなるとハードルが高いと感じる場合は、「シルバー人材センター」を選択肢に入れることをおすすめします。シルバー人材センターでは、60歳以降の人がそれぞれの能力を活かして働くことができるため、比較的無理なく働くことができるでしょう。

まとめ

年金受給者であっても、年金だけで生活をするのが不安な場合は、生活保護を申請することができます。生活保護の受給には、収入や資産、稼働能力の有無などが総合的に判断されますが、高齢の場合は年齢が考慮され、健康であっても受給対象になる可能性があるでしょう。
ただし、生活保護に頼るだけでなく、無理のない範囲で収入を増やす方法を模索することも大切です。