1年前に「肉5キログラム」をふるさと納税で注文!→夫婦2人で食べきれず、結局「廃棄」になりそうですが、結局「節税」した意味はないのでしょうか…?
ファイナンシャルフィールド / 2025年2月2日 5時0分
ふるさと納税は、自分が住んでいる自治体以外に寄附をすることで、お肉やフルーツ、日用品などの返礼品をもらえるお得な制度です。 しかし、お得だからと返礼品をもらいすぎると、食べきれなかったり、使いきれなかったりするケースが出てきます。例えば、お肉や冷凍食品を同じタイミングでもらいすぎて、冷凍庫がいっぱいになり結局廃棄してしまうと、「ふるさと納税をして本当にお得だったのか」と疑問に感じるところもあるでしょう。 本記事では、ふるさと納税の仕組み、返礼品を無駄にしてしまった場合の影響、そしてふるさと納税を有効活用するためのポイントについて解説します。
ふるさと納税は節税になっていない?
ふるさと納税の仕組みを使うと、寄附した金額の一部が住民税や所得税から控除されます。控除される最大金額は「寄附金額-2000円」です。
例えば2万円寄附した場合に控除される税金は最大1万8000円といった具合に、最低でも2000円の自己負担が発生します。
これだけでは、2万円寄附して1万8000円税負担が減るだけで、ただ2000円損しているだけに感じるかもしれません。しかし、寄附した自治体から寄附金額の最大3割相当の品物が返礼品として届きます。2万円寄附すれば最大6000円相当分の返礼品がもらえるのでトータルではお得になるというわけです。
したがって、ふるさと納税は税金を「前払い」する仕組みであり、厳密には「節税」とはなりません。最低2000円の自己負担を考えると、トータルの支払いはむしろ増えてしまいます。
ふるさと納税は節税ではなく、2000円の自己負担で2000円以上の返礼品を得ることができるため、お得だと考えられている制度なのです。
なお、年収や家族構成によって「自己負担が2000円で済む寄附限度額」が決まるので、事前にふるさと納税ポータルサイトなどでシミュレーションしておきましょう。
ふるさと納税の返礼品を捨てると損になる?
ふるさと納税で受け取った返礼品には、最低2000円の自己負担が生じています。1年間にふるさと納税をしたのがこのお肉だけの場合、返礼品を一切使わなければ2000円の出費がそのまま損失となるわけです。
しかし、ふるさと納税の自己負担額はふるさと納税1件ずつにかかるわけではなく、1年間全体で2000円に設定されています。例えば、2万円と1万円の寄附をした場合は、最大で合計金額の3万円から2000円を引いた2万8000円の控除を受けられるのです。
そのため、ほかにもふるさと納税で返礼品を受け取っている場合、捨てたお肉以外の返礼品の価値が2000円以上であれば、トータルでは損をしていないと考えられます。
とはいえ、返礼品を捨ててしまうことは経済的にも環境的にも好ましくありません。特に食品の場合は、事前に必要な量を考えて申し込むことが重要です。
ふるさと納税では食べきれる量・使いきれる量の返礼品を選ぶことが大切
ふるさと納税を有効活用するには、自分たちの生活スタイルに合った返礼品を選ぶことが重要です。特に食品の場合、家族構成や食事量を考慮し、無理なく消費できる量の返礼品を選ぶようにしましょう。
例えば、夫婦2人で消費する場合、大量のお肉や冷凍食品を選ぶと持て余す可能性があります。その代わりに、少量パックや冷凍・冷蔵不要で長期保存可能な加工食品などを選ぶと食べきれずに廃棄してしまうリスクが減るでしょう。また、トイレットペーパーといった日用品を選ぶことで、使いきれないリスクを避ける方法もあります。
前述した通り、返礼品を捨ててしまっても損にはならないケースはあるものの、無駄にしないための計画性を持つことが大切です。
ふるさと納税の仕組みを正しく理解し、賢く活用する
ふるさと納税は節税とはなりませんが、自己負担以上の価値がある返礼品を受け取れるお得な制度です。しかし、必要以上の量を申し込むと無駄が生じる場合もあります。
生活に合った返礼品を選び、無理なく、寄附できる限度額を使い切る計画性を持つことで、ふるさと納税のメリットを最大限活かしたいところです。制度の仕組みを正しく理解し、負担を抑えながらふるさと納税を楽しみましょう。
出典
総務省 ふるさと納税のしくみ ふるさと納税の概要
執筆者:浜崎遥翔
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
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