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「週休3日制」の企業は日本にどれだけあるの? 導入状況について解説

ファイナンシャルフィールド / 2025年2月3日 10時20分

「週休3日制」の企業は日本にどれだけあるの? 導入状況について解説

日本で「週休3日制」はまだまだ少数派ですが、導入企業は増加しつつあるようです。この記事では、週休3日制の導入状況や働き方の種類、メリット・デメリットを紹介します。

週休3日制の導入状況

日本では週休2日制が主流ですが、週休3日制を導入する企業も徐々に増えてきているようです。厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」によると、週休3日以上を導入済みの企業の割合は7.5%でした。
 
しかし、これは週休2日制より休日日数が多い企業の数値であり、純粋な週休3日制を導入している企業の割合はさらに低い可能性があります。
 
そもそも週休3日制は、導入形態や企業規模によってもばらつきがあるようです。社員数300人以上の企業では導入が進んでいるようですが、300人以下の企業では導入が現実的ではない場合もあるでしょう。
 
このように、日本における週休3日制の導入は、まだ限定的といえる段階です。今後、ワークライフバランスの重視や働き方改革の進展に伴って、導入企業が増加していく可能性はありますが、現時点では週休2日が一般的な勤務形態となっているようです。
 

週休3日制の働き方の種類

週休3日制には、大きく分けて「給与維持型」「給与減額型」「総労働時間維持型」の3つのパターンが存在するようです。
 
給与維持型は、総労働時間を短縮しながらも給与水準を維持する形態です。従業員の生産性向上を前提として、週4日の労働で週5日分の成果を生み出すことを目指し、実質賃金が上がります。
 
給与減額型は、その名の通り休日増加と労働時間短縮に伴い、給与も減額するパターンです。総労働時間維持型は、休日を増やす一方で、総労働時間を維持するパターンです。
 

週休3日制のメリット・デメリット

週休3日制は、従業員と企業の双方にとって、メリットとデメリットが複雑に絡み合う制度だと考えられます。
 
従業員にとって最大のメリットは、ワークライフバランスの大幅な改善といえるでしょう。プライベートの時間が増えることで、趣味や自己研さん、家族との時間など、仕事以外の活動に費やす時間が増え、生活の質の向上につながる可能性があります。
 
しかし、メリットばかりではありません。週の総労働時間を維持するタイプの週休3日制では、1日の労働時間が長くなり、かえって負担が増加する可能性もあります。集中力の低下や疲労蓄積による健康への悪影響も懸念されるでしょう。
 
また、労働時間の減少に伴い、給与が減額されるケースも少なくありません。生活水準の維持が難しくなり、モチベーション低下につながる可能性も考慮すべき点です。
 
また、全ての業務が週休3日制に対応できるわけではなく、特に顧客対応や緊急性の高い業務では、特別な体制の構築や人員配置などを工夫する必要がでてくることもあるでしょう。そのため、業務プロセスの見直しやデジタル技術の活用による効率化が不可欠だと考えられます。
 

「週休3日制」はまだ少数

週休3日制の導入企業は増加傾向にあるものの、日本ではまだまだ少数派です。社員数300人以上の企業を中心に導入が進んでいる一方、300人以下の企業では人的資源の制約などから導入が難しい可能性があるでしょう。労働者にとっても、ワークライフバランスの向上などが期待できる一方、負担増加や生産性向上の難しさといった課題も存在します。
 
このように、週休3日制はメリット・デメリットが重層的に入り組んでいます。それぞれを踏まえた上で自分のキャリアプランやライフスタイルと照らし合わせて、最適な働き方を考えてみてはいかがでしょうか。
 

出典

厚生労働省 令和5年就労条件総合調査 結果の概況
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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