会社の役員に「定年」はある？ 年収はどのくらい？

会社で役職に就くことは年収を決める大きな要素の1つになります。年収が多い役職として、役員をイメージする方が多いでしょう。   役員は一般的な社員と比べて、収入や働き方に異なる部分があります。そのうちの1つが定年の有無です。そこで、本記事では役員における定年の扱いと、収入について解説します。

会社役員に定年はある？

会社法では、取締役・会計参与・監査役の3役を総称して役員と定義されています。常務や専務のような、いわゆる執行役員を設置することも可能です。仕事内容は会社により異なりますが、一般的には執行役員も含めて会社役員と認識されているケースも少なくありません。
 
会社法では、取締役・会計参与・監査役の3役は定年制度の対象になりません。一方、常務や専務などの執行役員は従業員とみなされるため、基本的には定年制度の対象になります。
 

役員に定年が発生するケース

役員には法律上の定年がありません。しかし、社内の新陳代謝などを目的に、役員に対して定年を定めることがあります。これを役員定年といいます。役職定年とも呼ばれますが、一般的には管理職に就く人材をその役職から外し、一般職として扱う制度のことです。
 
役員定年はあくまで役職に対するもので、いわゆる定年のように退職をともなうものではありません。しかし、「役員ではなくなる」状況は起こり得るといえます。
 
また、すべての企業が役員定年の制度を設けているわけではありません。制度を導入していない企業も多く、特に同族経営や創業者経営が多い中小企業では、その傾向が強いといえます。以下に、役員定年を導入するメリットをまとめました。

・ルールとして、社内の新陳代謝を実行できる
・年功序列による人件費の増加を抑えられる
・キャリア形成の基準になる

役員定年を設ける最大のメリットは、人材が入れ替わることによる社内の新陳代謝にあります。また、若い世代が管理職などの役職を目指すモチベーションにもつながるでしょう。
 
さらに、役職を退任するタイミングが事前にわかっているため、あらかじめキャリアを検討しておく選択肢が生まれることも役員定年のメリットです。ただし、役員定年には以下のようなデメリットもあります。

・役職に就く人材のモチベーションが低下する
・少子高齢化社会の状況に、制度内容がマッチしにくい
・優秀な人材が退任した場合、会社としてのパフォーマンスが低下する

役員定年では、将来的に役職から外れることが決定しているため、本人のモチベーションを低下させる可能性があります。
 
なお、少子高齢化により、シニア世代の雇用が必要とされる現代において、役員定年はミスマッチといえます。役員定年により、シニア人材が活躍する機会が少なくなるからです。とはいえ、直接的にシニア世代の雇用そのものが減るわけではないでしょう。
 
また、役員定年は年齢を基準に役職から解任するため、優秀な人材を失う可能性もあります。後発の人材や引継ぎ状況次第では、会社としてのパフォーマンスが低下する懸念もあるでしょう。
 

役員の年収

根本的に、役員の年収は企業規模や業態、細かな役職により異なります。国税庁が実施した民間給与の実態調査によると、株式会社における役員の平均給与は約800万円とされています。なお、その他の法人を含めた場合は約620万円です。
 
調査結果により、役員の平均給与は男女によって大きな差があることがわかります。男性のみでの集計では、株式会社における平均給与が約920万円であるのに対し、女性のみでは約450万円です。
 
また、資本金の額や企業規模によって平均年収に大きな差が生まれていることもわかりました。資本金が2000万円未満の株式会社の平均給与は約630万円ですが、10億円以上の資本金を持つ株式会社の平均給与は約1900万円です。
 

役員に定年は存在しない

会社法では、取締役・会計参与・監査役の役員には法律上の定年がありません。しかし、役職としての定年を促す役員定年が存在します。
 
役員の平均年収は企業規模や業態、細かな役職により異なります。また、男女によって差が生まれることも少なくありません。国税庁による調査では、株式会社における役員の平均給与は約800万円です。
 

出典

国税庁　民間給与実態統計調査 令和5年分 P82
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー