高校生のアルバイトでも「税金」が発生する？ 勤労学生控除の適用基準とは

高校生の娘がアルバイトを始めるにあたり、気になるのは「年収の壁」と呼ばれる税金や社会保険に関する問題です。   親としては、収入が一定の金額を超えることで、扶養控除や税制面での影響が出るのではないかと心配になることもあるでしょう。この記事では、学生のアルバイトにおける年収の壁について、どのような種類があるのか解説します。

学生アルバイトも税金がかかる

学生であっても、アルバイト収入が一定の金額を超えると、所得税や住民税が課される場合があります。アルバイトも税法上は給与所得に該当するため、収入額によって課税対象となるのです。
 
学生の多くが「年収103万円の壁」を意識して働いてきましたが、法改正の影響で、この基準にも大きな変化が起こっています。
 

年収103万円の壁引き上げ決定：2025年から123万円に拡大

2024年12月20日、与党は「年収103万円の壁」を「年収123万円の壁」に引き上げる方針を決定しました。この方針では、所得税がかかる基準を現在の年収103万円から123万円に引き上げることが含まれており、2025年から適用される予定です。
 
その具体策として、基礎控除と給与所得控除をそれぞれ10万円ずつ増額し、非課税枠を広げる内容となっています。
 
さらに、19歳から22歳の大学生などを対象とする特定扶養控除の年収要件も、2025年から150万円に引き上げられることが決まりました。これにより、学生アルバイトが収入を制限する必要が減ることが期待されています。
 
この改正によって学生にとって働きやすい環境が整う一方で、収入の増加により新たに税金や社会保険料の支払いが発生する場合もあります。そのため、アルバイトをする際は、給与や税金に関する正確な知識を持つことが重要です。
 

年収がおおよそ100万円を超えると住民税が課税される

年収が100万円を超えた場合は、翌年に住民税も課されることがあります。住民税は地方自治体が徴収する税金で、課税基準額は自治体によって若干異なるため、自分が住んでいる地域の基準を確認することが重要です。
 
住民税には所得割と均等割があり、アルバイトの収入が基準額を超えた場合に適用されます。学生であってもこの税金は例外ではありません。
 

扶養控除の縮小方針、判断を2026年度以降に先送り

16～18歳の子どもを持つ親の税負担を軽減する「扶養控除」について、2024年度の大綱では縮小する方向で検討されていました。
 
しかし、公明党や国民民主党が慎重な姿勢を示したため、最終的な判断は先送りされることになりました。この件については、2026年度以降に結論を出す予定です。
 

非課税枠が広がる勤労学生控除

勤労学生控除は、働いている学生を対象に税負担を軽減するための制度です。この控除を受けることで、勤労学生に該当する場合、所得から一律27万円が差し引かれます。
 
その結果、所得税は年間収入が130万円以下の場合に課税されません。また、住民税の所得割は年間収入が124万円以下の場合非課税となります。
 

勤労学生控除の注意点

勤労学生控除は、働く学生にとって収入を増やしやすくなるメリットがある一方で、親や扶養者の税負担が増える可能性がある点に注意が必要です。
 
勤労学生控除を利用すると、学生本人は年収130万円まで所得税が課されませんが、アルバイト収入が103万円を超えると扶養控除の対象外となります。
 

2025年度からは子の年収の上限が150万円に引き上げられる

大学生などを扶養する家庭の税負担を減らすため、「特定扶養控除」の年収条件が見直され、新たに「特定親族特別控除」が導入されます。従来は、扶養される子どもの年収が103万円を超えると、親が受けられる63万円の控除が適用されなくなっていました。
 
しかし、この制度改正により、年収上限が150万円に引き上げられ、その範囲内で控除を受けられるようになります。さらに、年収が123万円を超えた場合は「特定親族特別控除（仮称）」が適用され、150万円を超える場合でも、控除額が段階的に減少する仕組みが導入されます。
 
この変更により、扶養される子どもの収入が増えても、家庭全体の手取りが減少する事態を防ぐことが可能です。
 

税制改正で年収103万円の壁が123万円に引き上げられる

2025年からは「年収103万円の壁」が「123万円の壁」に引き上げられるため、収入を制限する必要性はやや緩和される見込みです。
 
住民税や勤労学生控除など、収入額によっては新たな課税や扶養控除の喪失が発生する可能性もあります。親や学生本人がそれぞれの控除条件や税金の仕組みを理解し、収入計画を立てることが大切です。
 

出典

マイナビバイト【簡単解説】103万の壁はいつ廃止？超えたらいくら払う？
厚生労働省『年収の壁について知ろう』
国税庁 No.1175 勤労学生控除
時事通信 年収の壁、123万円に＝「178万円」目指し協議継続―高校生の扶養控除維持・与党税制大綱
47news【独自】子の年収制限150万円へ 政府与党、25年から適用
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー