障がい者雇用枠とは一体何？ 一般雇用枠との違いを解説

うつ病をはじめとした精神的な疾患により、精神障害者手帳を取得するケースが増える中で、「一般雇用枠」から「障がい者雇用枠」へ移行する際の給与に関する不安を抱える方は少なくありません。本記事では、障がい者雇用枠の基本的な仕組みや給与への影響について解説するとともに、収入をアップさせるための具体的な方法を紹介します。   なお、障害者手帳には身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の3種類があります。今回は、うつ病のため精神障害者手帳を取得したケースを見ていきましょう。

障がい者雇用枠とは

障がい者雇用枠とは、法律で定められている「障がい者の採用枠」のことです。従業員40人の企業であれば障がい者を1人雇うことが求められているため、「障がい者雇用枠＝1人」となります。障がい者雇用枠は、障がいの有無に関わらず、誰もが働く機会を得られる社会を目指すために設けられています。
 

一般雇用枠との違い

障がいがある方の就職方法として、「一般雇用枠」と「障がい者雇用枠」という2つの選択肢があります。一般雇用枠は、健常者と同じ条件で就職活動を行う方法で、「オープン就労」と「クローズ就労」の2つに分類されます。
 
「オープン就労」とは、自身が障害者手帳を持っていることや特定の配慮が必要であることを企業に開示して働く形態です。また、「クローズ就労」は障がいを開示せず、通常の採用枠で就職する方法を指します。
 
一方の障がい者雇用枠は、障害者手帳を所持している方を対象とした雇用形態です。どの雇用形態を選ぶべきかは本人の希望や職場環境の条件によって異なりますが、障がい者手帳を所持している方でも一般雇用枠で働くことは可能です。
 

一般雇用枠から障がい者雇用枠に移っても給料は変わらない

障がい者雇用枠に移行すると給与が減るのではないかと心配される方も多いかもしれませんが、法律では障がいを理由とした不当な差別が明確に禁止されています。そのため、障がいを負ったとしても、同じ水準の業務を継続できる場合には給与が下がることはありません。
 
ただし、障がいの影響により、これまでと同じ仕事内容を続けることが難しくなった場合には、配置転換や職務内容の変更が行われることがあります。労働条件や給与に変動が生じることもありますが、本人の合意を得た上で行われることが基本です。
 

障がい者雇用枠で収入をアップするためのポイント

ここでは、障がい者雇用枠で収入をアップするためのポイントを3つ紹介します。
 

専門資格やスキルを身につける

障がい者雇用枠で収入アップを目指すなら、専門資格やスキルを取得することを検討してみてください。IT分野では、プログラミングやWeb開発といったスキルが特に需要が高く、企業から求められやすい傾向にあります。
 
Webサイトの構築やシステム開発、アプリケーションのデザインといった実践的なスキルを身につけることで、高い報酬が期待できる仕事に就くことが可能です。
 

語学力を身につける

語学力も収入アップを目指す上で非常に強力な武器となります。特に英語力は、グローバルなビジネス環境で働くための必須スキルとして評価されやすいでしょう。英語を活かして翻訳業務や国際取引のサポート業務を担当できれば、収入の大幅な向上に期待できます。
 

転職で収入アップを目指す

障がい者雇用枠で収入を上げるためには、雇用条件が良い企業への転職を視野に入れることも有効な方法です。例えば、外資系企業や業績好調な大手企業の中には、他社と同じ仕事内容でも給与水準が高いケースが存在します。好条件な求人は人気が高いため、定期的に求人情報をチェックして、タイミングを逃さないようにすることが大切です。
 

一般枠で働き続けることもできるが障がい者雇用枠に移っても基本的に給料は変わらない

精神障害者手帳を取得したあとも、一般枠で働き続けることは可能です。ただし、障がい者雇用枠への移行が給与に影響をおよぼすかどうかは、仕事内容や職務内容によります。法律では障がいを理由とする不当な差別が禁止されており、仕事内容が変わらない限り、給与が下がることは基本的にありません。
 
障がい者雇用枠で収入をアップするためには、専門スキルの習得や語学力の向上、雇用条件が良い企業への転職などが有効な手段です。障がいがあっても、個々のスキルを磨き続けることで収入面とキャリア面で大きな可能性を広げられるでしょう。
 

出典

厚生労働省　事業主の方へ
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー