県庁職員と市役所職員の平均給与はどのくらい違う？仕事内容の違いも解説

ファイナンシャルフィールド / 2025年2月5日 8時40分

近年は多種多様な働き方や職種が定着しつつありますが、とくに公務員には安定した収入など特有の魅力があります。公務員は国家公務員と地方公務員に分けられますが、同じ地方公務員でも勤める場所によってさまざまな違いがあります。例えば、仕事内容や年収です。そこで、本記事では県庁職員と市役所職員の年収や、仕事内容の違いなどを解説していきます。

県庁職員と市役所職員の平均給与月額

総務省が実施した令和5年度の地方公務員の給与実態に関する調査によると、一般行政職における都道府県庁職員の平均給与月額は40万7064円とされています。対して、市役所職員の平均給与月額は40万2039円となっており、差がほどんどないことがわかりました。なお、全地方公共団体の平均は40万4765円と、差はほぼありません。

団体区分の中で平均給与月額が最も高かったのは、指定都市の職員で43万9873円です。指定都市とは、人口が50万人以上の都市のことで、名古屋市や大阪市など全国に20あります。また、指定都市は政令指定都市と呼ばれることも多くあります。

都道府県庁職員の平均年収は、平均給与月額を単純に12倍して考えるならば488万4768円です。夏と冬で2回支給されるボーナスの金額を含める場合、平均年収は671万6556円となります。

対して、市役所職員の場合は平均給与月額を12倍すると482万4468円、年間で2回のボーナスを含めると663万3643円です。

地方公務員のボーナスは各自治体によって異なりますが、基本的に国家公務員の支給額に準拠するとされています。人事院の令和5年版給与勧告の骨子によると、国家公務員のボーナスは年間4.5ヶ月分です。そのため、上記の試算においてもボーナスを平均給与月額の4.5ヶ月分で計算しています。

県庁職員と市役所職員の仕事の違い

県庁職員と市役所職員はどちらも地方公務員に分類され、行政に関わる仕事を行います。しかし、その仕事内容には細かな違いがあります。

県庁職員の仕事内容の一例を以下にまとめました。

・市区町村をまたいだ総合開発計画
・広域にわたる事務
・市町村に関する連絡調整
・農地や都市計画、道路、河川・海岸等の建設・整備
・高等学校等の運営
・農林水産業・商工業等の産業振興

市区町村レベルでは対応が難しい事案や、国と市区町村間における橋渡しなどが県庁職員の主な仕事内容とされています。

対して、市役所職員の仕事内容の一例を以下にまとめました。

・住民登録
・戸籍関連の事務
・地方税にかかる事務
・各種証明書の発行
・医療・介護・福祉・年金の手続き
・小中学校等の運営
・防災計画の立案や実施
・水道事業
・ごみの収集や処理

基本的には、地域住民に対する行政の窓口が市役所職員の仕事です。

県庁職員の仕事と市役所職員の仕事内容を比較してみると、行政サービスを提供・実行する範囲に違いがあることがわかります。市役所職員は地域住民の日常生活を支える行政サービスに携わりますが、県庁職員は市区町村や国をまたいで、より広域的に行政サービスを提供しています。

地域住民との繋がりが多く、地域に根ざした業務を行うことが市役所職員の仕事といえるでしょう。

県庁職員と市役所職員では、年収の差はほぼない

県庁職員と市役所職員の平均給与月額を比較してみると、県庁職員は40万7064円であるのに対し、市役所職員は40万2039円でした。年2回支給されるボーナスを含めた年収では、県庁職員が671万6556円で、市役所職員は663万3643円となっています。この結果から、両者における年収の差はそれほどないことがわかりました。

いずれも行政サービスを提供する点では違いがありませんが、細かな仕事内容では違いがあります。

県庁職員は市区町村をまたいだ開発計画や国との橋渡しなどを担うのに対し、市役所職員は住民登録や各証明書の発行、医療・介護・福祉・年金の手続きなどが主な仕事といえます。