「20代、30代の投票率」はどれくらい？ 「選挙費用」を国民の数で割った場合の「1票の値段」についても解説

今後の日本が変わるといっても過言ではないほど、選挙は私たち国民の未来を変えるために重要なものであるといえます。   しかし、日本の未来を支える存在である若年層の投票率は低く、「自分が投票しても何も変わらない」などの理由で投票しない人がいるのも現実です。本記事では、国民の投票率や選挙に行かない人の理由、1票の価値などについて紹介します。

国民の投票率

総務省が公表している「国政選挙における投票率の推移」によると、令和3年に実施された衆議院議員総選挙の投票率は約56％と、過去3番目に低い投票率を記録しました。
 
最も高かった投票率は昭和33年の約77％で、最も低かった投票率は平成26年の約53％と、約24％投票率が下がっていることが分かります。衆議院議員総選挙の場合、平成26年に実施された選挙以降投票率は上がり続けていますが、いずれも投票率は50％台と低迷しています。
 

20代、30代の投票率

総務省公表の「国政選挙における年代別投票率について」によると、20代、30代の投票率は、令和3年に実施された衆議院議員総選挙では20代が約37％で、30代が約47％でした。最も高かった投票率は、60代の約71％で、次いで50代の約63％となっています。
 

選挙に行かない理由

総務省公表の「18歳選挙権に関する意識調査の概要」によると、18歳～20歳の若者が選挙に行かない理由として、居住している地域で投票できなかったから、選挙に関心がなかったから、投票に行くのが面倒だったから、などが挙げられます。
 

選挙費用はどのくらい？

1回の選挙にかかる費用は、約600億円とされています。選挙では国から公費で賄われる項目があり、公費は税金から支払われています。
 
内訳としては、ポスターの印刷代や選挙カーにかかる費用など、立候補者への金銭的負担を減らすために一部の費用が公費で賄われる仕組みが取られています。つまり、選挙は私たちの税金が使用されており、無料で行われているわけではないといえるでしょう。
 

1票の値段はいくら？

選挙における1票当たりの値段は、約650円です。総務省が公表している令和3年度の選挙における予算額は約680億円で、令和3年度の有権者数は約1億500万人です。予算額を有権者数の数で割ると、1人当たり約650円が算出されます。
 
つまり、約650円で日本の未来を変えられる可能性を所持しているといえるのです。普段の生活で考えてみると、ファストフード1食分程度が買える値段です。そのように考えてみると、1票には大きな価値があることが分かります。
 

1票の価値を知って選挙に行こう

選挙は無料で行われているわけではなく、私たちの税金が使用されています。1票の金額は約650円で、普段の生活に置き換えるとファストフード1食分程度といえるでしょう。
 
この金額で日本の未来を変えられる可能性があります。日本の未来を変えるには、20代・30代である若年層の投票率を上げていかなければなりません。1票の価値を国民が知ることで、政治への興味関心や投票率の向上につなげられる可能性があるといえます。
 

出典

総務省　国政選挙における投票率の推移
総務省　国政選挙における年代別投票率について
総務省　18歳選挙権に関する意識調査の概要
総務省　令和4年度行政事業レビューシート
総務省　令和3年10月31日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果 都道府県別有権者数、投票者数（小選挙区）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー