50代後半になり年収も下がってきたため、「早期退職」を考えています。年金見込み額は「月15万円」のようですが、独り身ですし生活できますよね？

ファイナンシャルフィールド / 2025年2月6日 4時10分

「人生100年時代」といわれる中で、老後に対する不安がまったくないという方は少ないでしょう。不安要素は人によってさまざまですが、生活資金などの金銭面が気になる方は多いはずです。本記事では、平均的な年金受給額や消費支出額を解説しつつ、老後に向けた資産形成方法の一例も紹介します。

平均的な年金受給額

年金にはさまざまな種類がありますが、公的年金と私的年金の2種類に大別されます。公的年金とは国が運営している年金制度で、国民年金と厚生年金に分けられます。

対して、私的年金は、公的年金に上乗せして企業や個人が任意で加入することができる年金制度で、企業年金や国民年金基金、iDeCo（個人型確定拠出年金）などが代表的です。

厚生労働省の「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和5年度末時点における国民年金受給者の平均年金月額は5万7700円とされています。

国民年金の受給額は、年度や保険料の支払期間などによって異なりますが、日本年金機構によれば、令和6年度における受給額の満額は月6万8000円、令和5年度の場合は月6万6250円です。なお、国民年金は、保険料を納付していた期間と免除期間などを合算した「受給資格期間」が10年以上ある場合に65歳から受け取れます。

一方、厚生年金の受給額は、加入期間や加入期間中の収入などによって異なります。厚生年金の保険料は、毎月の給与と賞与の金額を基に決定されることが理由です。厚生労働省によると、令和5年度末時点における厚生年金受給者の平均年金月額は国民年金を含めて、14万7360円とされています。

年金見込み額が15万円であれば、国民年金を含めた厚生年金の平均受給額とおおむね同額といえます。

消費支出額の平均

総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯における1ヶ月当たりの消費支出の平均は14万5430円とされています。なお、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の場合は25万959円です。

単身世帯で年金見込み額が15万円であれば、平均消費支出額を上回っているため基本的な生活はできると考えられます。ただし、あくまで平均的な消費支出額を基にした見込みであり、支出額は人によって異なる点には注意が必要です。また、支出額を安定的かつ継続的にコントロールできる前提での見込みです。

さらに、黒字の金額がわずかである点にも注意すべきでしょう。突発的な支出が発生した場合に赤字となってしまうだけでなく、貯蓄額や支払金額などによっては支払いができない状況に陥りかねません。基本的な生活は可能だと予想できるものの、やや不安が残る状況といえるでしょう。

老後に向けた資産形成の方法

老後の生活における収支に不安がある場合は、節約によって支出を減らすほかに、何らかの方法で生活資金を作ることも有効な対策であるといえます。その一例として、資産形成が挙げられます。

資産形成の方法はさまざまですが、貯蓄型と投資型の2種類に大別されます。

貯蓄型の資産形成方法として代表的なものは、普通預金と定期預金です。一般的にリターンは少ないものの、元本保証があるために低リスクである点が特徴といえます。

投資型の資産形成方法は、株式投資や不動産投資、投資信託などが該当します。大きなリターンが望めるものの、元本保証がないことから資産が減る可能性もあるため、慎重な取り組みが必要不可欠です。リスクを正しく把握し、可能な限りリスクを軽減することが重要です。

平均消費支出額と比較するとやや不安が残る

年金見込み額が15万円の場合は、総務省統計局の高齢単身無職世帯における1ヶ月の平均消費支出額を上回っているため、基本的な生活はできると考えられるでしょう。ただし、支出額は人によって異なります。

また、黒字の金額はわずかであることから、支出額が不安定である場合や、突発的な支出が発生した場合には、赤字になる可能性が高いです。貯蓄などから生活資金を捻出する必要があるため、やや不安が残るといえます。

老後の生活における収支に不安がある場合は、節約によって支出を減らすほかに、自分に合った方法で資産形成も検討しましょう。