子どもが成人した時用に「児童手当」を貯金してあげたいです。児童手当で貯め続けるとどのくらい貯まるでしょうか？

子どもの成長や進学に備えて、早めに貯金を始めたいと考える方は多いでしょう。しかし、子どもが生まれる前に銀行口座を開設できるか知らない人もいるかもしれません。また、児童手当をすべて貯金するといくらになるか分からない方も多いでしょう。   本記事では、子どもの口座開設ができるタイミングや、教育資金に関連した内容を紹介します。

子どもの口座開設ができるのは生まれてから

子どものために早いうちから口座を作り、将来のためにお金をためておきたいと考えている方は多くいるかもしれませんが、子どもが生まれる前に子どもの口座は開設ができません。
 
口座開設には戸籍謄本や住民票、マイナンバーカードなど、本人の身分証明書が必要です。身分証明書は子どもが生まれてからでなければ発行されないため、妊娠中や出産前は子どもの口座を作れないのです。子どもの口座を作りたい場合は、出生届を提出して身分証明書となる必要書類が手元に届いてから、金融機関で手続きを行いましょう。
 

生まれたときに子どもの口座を開設するメリット

子どもが成人するまでには、膨大な金額が必要です。公立や私立など、進学先によって必要な教育資金は変動しますが、1000万円以上はかかるとされています。教育資金を計画的にためるためには、生活費とは別に管理する仕組みが必要です。
 
子ども名義の銀行口座を開設すれば、児童手当や親族からのお祝いなど、子どものための資金を生活とは別に管理できるようになるでしょう。
 
また、子どもの銀行口座にある資金は、自由に入出金が可能です。急な出費で資金が必要になった際も柔軟に対応できます。子どもが生まれたときに口座を開設することは、将来の大きな出費にも安心して備えられるメリットを生みます。
 

児童手当の支給額

児童手当は、子どもを養育する家庭の生活を安定させ、健全な成長を支援することを目的とした制度です。支給額は子どもの年齢や兄弟の人数によって異なります。

●3歳未満：1万5000円／月（第3子以降は3万円）
●3歳以上～高校生まで：1万円／月（第3子以降は3万円）

手当は年6回（2月、4月、6月、8月、10月、12月）に、それぞれの月の前月分までがまとめて支給されます。第1子が生まれたときから高校卒業までの間、児童手当を全額貯金した場合の総額は以下の通りです。

●0～3歳未満：1万5000円×12ヶ月×3年＝54万円
●3歳～高校生まで：1万円×12ヶ月×12年＝144万円

合計すると、54万円 + 144万円 = 198万円となります。子どもの進学や成人後の生活準備資金として十分に役立てられる金額といえるでしょう。また、第3子以降の場合はさらに多くの額が支給されるため、子どもの将来に対してより多くの一備えが可能になります。
 

教育資金は生まれる前から準備するのも一つの手

子どもの教育資金を早いうちから計画的に準備することで、家計の負担を軽減しつつ効率的に貯蓄を進めることが可能です。例えば、学資保険は妊娠中に申し込みができ、出産前から教育資金の準備ができます。
 
学資保険とは、貯蓄性のある保険商品で、子どもの教育費を計画的に積み立てることが目的の保険です。多くの保険会社では、出産予定日の140日前から加入手続きを進められます。
 
また、学資保険のメリットは、子どもの年齢が若いほど保険料が安く抑えられる点です。早いうちから加入することで毎月の負担を軽減しつつ、契約満了時にまとまった資金を確保できます。なお、出産後には名前や性別、誕生日など、子どもの戸籍に関する情報を保険会社に提出する追加手続きが必要です。
 
教育資金の準備は、家計管理を計画的に進める大切なステップです。学資保険だけでなく、子ども名義の銀行口座を活用する方法も検討しながら、家庭に合った形で準備を進めましょう。
 

第一子の場合、児童手当は全部で198万円貯まる

児童手当を生まれたときから全額貯金すると、子どもが高校を卒業するまでに198万円を準備することが可能です。なお、子ども名義の銀行口座は本人が生まれてからでなければ作れませんが、学資保険は出産前から利用できます。
 
子どもが生まれる前に学資保険を開始し、児童手当もためていけば、教育費を効率よく準備できるでしょう。早めに準備を始めることで、子どもに必要な出費にも柔軟に対応できます。教育資金の準備では、家族の将来を見据えて、計画的に資金管理を進めていくことが大切です。
 

出典

こども家庭庁　児童手当制度のご案内
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー