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子どもが全員巣立ったから一軒家が広く、狭い家に引っ越したいです。結局「持ち家」と「賃貸」ならどちらがいいのでしょうか?

ファイナンシャルフィールド / 2025年2月7日 2時0分

子どもが全員巣立ったから一軒家が広く、狭い家に引っ越したいです。結局「持ち家」と「賃貸」ならどちらがいいのでしょうか?

持ち家は、子どもが巣立つとその広さや維持費に不便さを感じることも少なくありません。子どもが巣立った後は、賃貸に引っ越したほうが維持費やライフステージに合わせた居住環境を選びやすい側面があります。しかし、持ち家と賃貸どちらにもメリット・デメリットがあるため、まずは両方の長所と短所を知っておくことから始めましょう。

持ち家と家賃の現状

現在持ち家と賃貸の総数は、持ち家のほうが多い傾向にあります。
 
総務省が公表している「令和5年住宅・土地統計調査住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果」内「住宅の所有の関係」によると、持ち家の総数は3387万6000戸、借家の総数は1946万2000戸でした。これを割合で示すと、持ち家が60.9%、借家が35.0%を占めており、現状持ち家のほうが多くあるといえます。
 

持ち家のメリットとデメリット

持ち家は、住居費の負担軽減や間取り変更の自由度の高さなどがメリットといえます。その反面、税金や維持費の支払いなど多くの資金が必要です。間取りや部屋数などの自由度も大切ですが、老後維持費を支払えるのかも考慮しなければなりません。ここでは、持ち家のメリット・デメリットについて解説します。
 

メリット

持ち家の総合的なメリットは、賃貸よりも自由度が高い点にあるといえます。家の間取りや内装など、自分の好みや世帯人数に合わせて変更できることが大きなメリットです。また、賃貸に比べ高品質な内装や設備を備えた物件が多く存在します。さらに、ローンを退職前に完済しておけば、その後の費用負担が軽減される点もメリットであるといえます。
 

デメリット

持ち家は維持費や税金の支払いにまとまった資金が必要な点と、簡単に引っ越せない点がデメリットです。持ち家は外装や設備などの不具合への出費や、固定資産税を含む税金の支払いが必須のため、退職後であってもまとまった資金を準備しておかなければなりません。また、一度建てるとローンの支払いがあるため簡単に引っ越せない点もデメリットです。
 

賃貸のメリットとデメリット

賃貸は持ち家に比べ、引っ越しの自由度が高い点、維持費や税金の支払いが不要な点がメリットといえます。その反面、老後になっても家賃を支払い続けなければならない点や、設備や内装を選べない点がデメリットです。家賃の支払いが続くため、持ち家と同じく資金の準備や貯蓄が必要です。ここでは、賃貸のメリット・デメリットを紹介します。
 

メリット

賃貸は引っ越しが気軽にできる、維持費や税金の支払いが不要、収入に合わせた物件への住み替えが可能な点がメリットであるといえます。賃貸はローンがないため、ライフステージや収入の増減に合わせて引っ越しできる点が魅力です。また、維持費や税金は管理者が負担するため、共益費や家賃のみの支出であることもメリットといえます。
 

デメリット

賃貸の主なデメリットは、内装や設備の自由度が低い、老後の家賃が支払えない可能性がある、高齢者は更新を断られる場合がある、という3点です。賃貸は内装や設備など変更できないため、不便に感じることがあります。
 
また、老後の資金が不足し家賃を払えない場合は、退去しなければならないリスクも存在します。さらに、高齢者は保証人を用意できないケースもあり、その場合は入居や更新を断られる可能性が高まります。
 

同じ家を賃貸として住む方法もある

ローンの支払いが難しい場合、持ち家を賃貸として借りられるリースバックといった方法があります。リースバックとは、不動産やリースバック業者に持ち家を売った後、その業者から持ち家であった家を賃貸として借りる方法のことを指します。
 
リースバックの利点は、ローンの支払いがなくなるため費用負担が軽減されることと、同じ家に住み続けられることです。また、短期間で自宅を現金化できる点や、売却を周囲に知られずに済む点もメリットとして挙げられます。
 
リースバックは、将来の家賃支払いや契約条件などについて十分に考慮する必要がありますが、ローンの支払いが難しい場合は一つの選択肢として検討してみてもよいでしょう。
 

持ち家と賃貸かは自分に合った選択を

持ち家と賃貸どちらにも長所と短所があるため、住みやすさや個人の経済状況などによって選択肢が異なります。また、巣立った子どもたちが頻繁に帰ってくるのか、介護が必要であるのかなど家族構成の変化や、仕事の状況などのライフスタイルに合わせた家選びを行いましょう。
 

出典

総務省 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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