「マイナ免許証」が3月からスタート。従来の運転免許証より交付手数料は安くなるの？

ファイナンシャルフィールド / 2025年2月6日 6時30分

マイナンバーカードを運転免許証として利用できるようになる「免許情報記録個人番号カード」（以下「マイナ免許証」）の運用が2025年3月24日から始まります。運転免許証をこれから取得しようと考えている人は、これまでと交付手数料に違いがあるのかは気になるところでしょう。今回は、マイナ免許証の交付手数料や、マイナ免許証のメリット・デメリットを解説します。

マイナ免許証の交付手数料は1550円に

大阪府警察本部のホームページによると、教習所卒業者の場合、マイナ免許証の交付手数料は1550円です。一方、従来型の運転免許証の交付手数料は2350円となります（2025年3月24日以降。2025年3月23日以前は2050円）。したがって、マイナ免許証の方が800円安い計算です。

また、運転免許証とマイナ免許証の両方を発行することもできます。2枚持ちのメリットは、マイナンバーカードを紛失した場合にも運転を続けられる点などです。運転免許証とマイナ免許証を両方交付する場合の手数料は2450円となります。

なお、運転免許証の取得にあたっては試験手数料も必要です。試験手数料は令和7年3月24日に値上げされ、表1のように変更されます。

表1

種別	試験手数料（変更前）	試験手数料（変更後）
大型・中型・準中型	1550円	1650円
普通	1750円	1900円
大型特殊、大型二輪、普通二輪、けん引、大型特殊第二種、けん引第二種	1750円	1850円
大型第二種、中型第二種、普通第二種	1700円	1800円

出典：大阪府警察本部「教習所を卒業した方」を基に筆者作成

マイナ免許証のメリット・デメリット

マイナ免許証のメリットは、交付手数料をおさえられることだけではありません。また、マイナ免許証を持つことによるデメリットもあります。運転免許証とマイナンバーカードの一体化を検討する際は、これらの点を把握することが大切です。

おもなメリット

・住所変更などの手間を省ける

従来型の運転免許証は、引っ越しによる住所変更などの際に、警察署や免許センターなどでの手続きが必要です。一方、マイナ免許証は自治体に届け出るだけでよく、免許センターなどでの手続きは必要ありません。

・一部の更新時講習をオンラインで受講できる

運転免許証を更新する際は、講習を受ける必要があります。従来型の運転免許証を更新する際は、免許センターなどに出向く必要がありますが、マイナ免許証であればオンライン受講が可能な場合があります（違反運転者と初回更新者は不可）。

また、講習受講にかかる手数料（講習手数料）も、オンライン講習の方が安くなっています。（表2）

表2

	対面受講	オンライン講習受講
優良運転者	500円	200円
一般運転者	800円	200円

出典：大阪府警察本部「運転免許更新手続」を基に筆者作成

・更新手数料が安くなる

運転免許証の更新に際しては、講習手数料と別に更新手数料が必要です。マイナ免許証のみを持つ場合、更新手数料が安くなります。同ホームページによると、従来型の運転免許証の更新手数料は2850円（2025年3月24日以降）ですが、マイナ免許証のみであれば2100円です。

おもなデメリット

・マイナンバーカードを発行する必要がある

マイナンバーカードを発行しなければ、マイナ免許証を利用できません。なお、マイナンバーカード総合サイトによれば、マイナンバーカードの交付申請から受け取りには、1ヶ月程度を要します。

・マイナンバーカードを紛失した場合、自治体と警察署などで手続きしなければならない

従来型の運転免許証の再交付手続きは、警察署などで完結する場合もあります。一方、マイナ免許証の再交付を受けるためには、マイナンバーカードの再交付を自治体に申請したうえで、警察署などでの手続きが必要です。

マイナンバーカードの再交付には数週間以上かかる場合もあります。従来型の運転免許証であれば、当日中に再交付されることもあるようです。

・マイナンバーカードの更新直後は運転できない

マイナンバーカードを更新すると、マイナンバーカードに記録されていた免許情報が消滅します。マイナ免許証しか持っていない場合は、警察署で一体化手続きを行うまで、運転はできません。

マイナ免許証の交付手数料は従来の運転免許証より800円安い

マイナ免許証の交付手数料は1550円で、従来型の運転免許証よりも800円安く取得できます。このほか、住所変更の手間を省けること、一部の更新時講習をオンラインで受講できること、更新手数料が安くなることなどがマイナ免許証のメリットです。

一方、デメリットとしてはマイナ免許証の発行にはマイナンバーカードが必要なほか、再交付手続きの手数が多いことや、マイナンバーカードの更新直後には運転免許証として使用できない点などが挙げられます。