30代夫婦の年金と世帯収入600万円の場合の年金は? シミュレーションしてみた
ファイナンシャルフィールド / 2025年2月7日 5時0分
国民年金や厚生年金に加入している場合、老後に年金を受け取ることが可能です。しかし、実際に受け取ることができる金額を知らないという方も多いのではないでしょうか。 本記事では、世帯収入600万円の30代夫婦が年金暮らしを始めた際、自由に使えるお金がどの程度になるかを解説します。また、年金額のシミュレーションや生活費の内訳もご紹介します。
30代夫婦の年金と世帯収入600万円の場合
30代夫婦で世帯収入が600万円の場合、現在の家計における余裕と将来の備えが重要な課題となります。この世帯収入をもとに生活費や貯蓄、年金額のシミュレーションを行う際には、収入から控除される税金や社会保険料を考慮し、手取り額を明確にすることが第一に必要なことだと考えられます。
また、30代という年代は、住宅購入や教育費、老後資金の準備が重要となる時期です。自由に使える金額を最大化するためには、支出の優先順位を明確にし、余計な出費を抑える工夫が求められます。また、現時点での年金加入状況を確認し、将来的な年金額を計算しておくことが重要です。
年金額をシミュレーションしてみよう
現在の年収600万円の30代夫婦が、老後にどの程度の年金を受け取れるかは、加入している年金制度と収入水準に依存します。ここでは、夫婦それぞれが19歳から入社し、年収が300万円ずつ、60歳まで就業するとしてシミュレーションしてみましょう。
このケースの場合、夫婦それぞれの基礎年金受給額は、毎月6万4000円です。また、厚生年金受給額は、夫が毎月7万3000円、配偶者である妻が毎月6万5000円となります。
したがって夫婦での年金受給額は、毎月26万6000円という計算です。ただし、これはあくまで簡易的な試算であり、将来的な制度変更や物価変動などにより金額が変動する可能性があります。
老後の生活費と自由に使える金額
まずは、65歳以上の家計収支についてみていきましょう。総務省統計局の「家計調査報告〔家計収支編〕2023年(令和5年)平均結果の概要」によると、二人以上の世帯のうち65歳以上の実収入平均は、25万5973円となっています。
また、支出平均は、消費支出(食費や光熱費など)25万2928円、非消費支出(税金や保険料など)3万3248円の合計28万6176円です。次に、消費支出の内訳は、表1の通りです。
表1
名目 | 割合 |
---|---|
食料 | 29.1% |
住居 | 6.7% |
光熱・水道 | 8.9% |
家具・家事用品 | 4.2% |
被服及び履物 | 2.1% |
保険医療 | 6.7% |
交通・通信 | 12.2% |
教養娯楽 | 9.8% |
その他の消費支出 | 20.3%(うち交際費9.7%) |
※総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2023年(令和5年)平均結果の概要」より筆者作成
この調査データの結果では、支出が収入を上回っており、自由に使えるお金はなく、年金以外の収入で生活費を賄う必要があることが分かります。
将来を見据えた家計管理のポイント
30代のうちから将来を見据えた家計管理を行うことは、老後の安心に直結する可能性があります。家計管理のポイントとして、まずは支出の見直しと資産運用を取り入れましょう。
支出の見直しでは、固定費の削減が効果的だといわれています。特に、住宅費や保険料を見直すことで、年間数十万円の節約につながる場合があります。また、変動費である食費や娯楽費も、無駄を省きつつ満足度を下げない方法を模索することが求められます。
資産運用では、リスクとリターンを考慮しつつ、長期的な目線で投資を行うことが重要です。iDeCoやつみたてNISAを活用し、コツコツと資産を増やすことで、老後の備えが確実なものになる可能性があります。
さらに、保険商品を資産形成の一環として活用する場合は、返戻率や保障内容を慎重に検討する必要があります。
30代夫婦が目指す豊かな老後
30代夫婦で世帯収入600万円の場合、現状の生活費を最適化し、将来の年金を見据えた計画を立てることが重要です。適切な家計管理により、自由に使える金額を増やし、老後の備えを充実させられる場合があります。
まず、支出を見直し、固定費や変動費を削減することで、毎月の余剰資金を生み出します。その資金を資産運用や貯蓄に回すことで、長期的な資産形成につながる可能性があります。
老後に現役時代の生活水準を維持するためには、これに加えて私的年金や運用資産が必要です。30代の今から計画を立て、堅実に行動することで、安心で豊かな老後を実現する道が開ける可能性があります。
出典
厚生労働省 公的年金シミュレーター
総務省統計局 家計調査報告〔家計収支編〕2023年(令和5年)平均結果の概要
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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