48歳ですが、子どもの教育費がかさみ貯金が「400万円」しかありません…老後、年金だけで生活している人はどのくらいいるのでしょうか？

ファイナンシャルフィールド / 2025年2月9日 23時30分

人生にはさまざまなライフイベントがあり、その度にまとまったお金が必要です。人生の3大費用として「教育・住宅・老後」が挙げられますが、中には子どもの教育費がかさんで思うように貯金ができない人もいるようです。老後生活が心配になり、年金だけで生活できるか気になるでしょう。そこで今回は、老後に年金だけで生活している人はどのくらいいるのか調べてみました。計画的に貯金する方法もご紹介しますので、参考にしてください。

年金だけで生活している人はどのくらいいる？

厚生労働省の「2022（令和4）年国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合は以下の通りです。

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：44.0％
・80～100％未満の世帯：16.5％
・60～80％未満の世帯：13.9％
・40～60％未満の世帯：13.5％
・20～40％未満の世帯：8.5％
・20％未満の世帯：3.6％

同調査から、年金だけを収入源としている世帯は44.0％で、半数以下であることが分かります。半数以上の高齢者世帯では、仕事を続けるなどして何らかの収入を得ていることが考えられます。

将来もらえる年金はいくら？年金だけで老後生活を賄うことは難しい？

日本年金機構によると、2024年4月分からの年金額は以下の通りです。

・国民年金（老齢基礎年金（満額））：月額6万8000円
・厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）：月額23万483円

将来もらえる年金額は、現役時代の働き方や年金保険の加入期間などによって個人差があるため、自身のケースで目安を知っておくことは大切です。

なお、総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上夫婦のみの無職世帯における家計収支は、月に3万7916円の不足が生じるとのことです。

年金だけを収入源としている世帯が44.0％あるとはいえ、それだけで生活できているとは限らないとも推察できます。年金のみで生活している世帯は、貯蓄を取り崩すなどして毎月の不足分を賄っている可能性もあると考えられます。

老後生活を賄うために計画的に貯金する必要あり

前述の通り、平均的な夫婦のみの高齢者無職世帯では、老後生活で月に3万7916円の不足が生じるようです。貯金が400万円の場合、毎月の不足分を貯金で賄っていると、8年を過ぎる頃には底を尽きてしまうでしょう。

入院や家電・車の買い替えなどでまとまった出費が発生したり、ゆとりのある生活をしたくて平均よりも出費が多かったりすると、貯金が減るペースはさらに早くなります。

48歳で貯金が400万円の場合、これから定年まで計画的に貯金することが大切です。効率よくお金を貯めるために、目的別に口座を分けるとよいでしょう。1つの口座にお金をまとめていると、ついつい引き出してしまって思うように貯金ができなくなってしまいます。

子どもの教育資金・生活防衛資金・住宅購入の頭金など、目的が明確なものは生活費と分けて管理します。

老後資金についても同様で、積立定期預金やiDeCo（個人型確定拠出年金）などを活用して、すぐに引き出せないようにしておくことも効果的です。目標金額と定年までの年数から、毎月貯金にまわす金額を設定し、給料日にあらかじめ取り分ける「先取り貯金」をするのもよいでしょう。

年金だけを収入源としている高齢者世帯は44.0％！年金だけの生活では不足分が生じる可能性にも注意

年金だけを収入源としている高齢者世帯は44.0％で、半数以下であることが分かりました。半数以上の世帯では、定年後も労働など年金以外の収入源を確保していることが考えられます。

また、平均的な夫婦のみの高齢者無職世帯では月に3万7916円の不足が生じるようです。貯金が400万円であれば、毎月の不足を貯金で賄っていると、8年後には底を尽きてしまいます。

貯金が少なくて老後生活が心配な方は、まず自身がもらえる年金額の目安を把握しておく必要があります。それから老後の生活費と比較して、老後資金の目標金額を設定できるでしょう。老後資金用の口座を用意して、先取り貯金でお金を貯めていくと、着実に目標金額を達成できると期待できます。