源泉徴収票に「控除外額3000円」という記載が！「定額減税が受けられなかった」という意味だと思うのですが、直接「3000円」を受け取ることはできないのでしょうか？

ファイナンシャルフィールド / 2025年2月12日 4時40分

デフレ脱却のための措置として、令和6年分の所得税に対して定額減税が実施されました。1人あたり4万円の減税が受けられるこの制度ですが、納める税金の額によっては全額を控除しきれない人もいます。税金から控除しきれなかった金額はどのように扱われるのでしょうか？本記事では、定額減税の「控除外額」の意味や、この額を受け取ることはできるのかについて解説します。

定額減税の「控除外額」とは？

定額減税が実施されたことによって、令和6年（2024年）分の源泉徴収票の摘要欄には見慣れない2つの記載があるはずです。それが「源泉徴収時所得税減税控除済額」と「控除外額」という項目です。

源泉徴収時所得税減税控除済額には、定額減税の金額のうち実際に控除された金額が記載されています。一方、控除外額は、定額減税額から控除しきれなかった金額のことです。

例えば、「源泉徴収時所得税減税控除済額 11万7000円控除外額 3000円」とある場合、11万7000円は減税されたが3000円は残っている、という意味になります。

控除外額が出るのは、定額減税の金額が納める税金の金額よりも大きかったからです。扶養家族が多い人や、ふるさと納税など他の税額控除も受けている人などに控除外額が出る可能性があります。

控除外額は2025年に給付される予定

控除外額の記載があるということは、定額減税のメリットを一部受けられなかったことを意味します。このお金は直接受け取れないのでしょうか？

国税庁の発行するパンフレット「令和6年分所得税の定額減税Q&A」によると、「控除外額は（中略）のうち、令和7年に実施する不足額給付の額を算出する際に用い」るとされています。つまり、令和7（2025）年に調整給付金という形で給付される予定だということです。

ただし、控除外額に記載された金額と令和7年に給付される金額は、必ずしも一致するわけではありません。扶養親族である場合や別の形での支給があった場合は、控除外額より少ない金額が給付される可能性があります。

給付金の受け取り方法については、内閣官房のホームページに記述があります。それによると、市区町村から届いた確認書に必要事項を記入し、本人確認書類と一緒に返信することで受け取れる予定だということです。

対象者には2025年中に市区町村から案内が来るはずですので、各自治体のホームページなどを確認しましょう。

控除外額の記載がないのはなぜ？

源泉徴収票に「控除外額 0円」と記載されている場合は、定額減税を全額控除できたということです。定額減税のメリットをすべて受けているため、給付金は支給されません。

なお、控除外額が0円の場合でも、定額減税の金額が正しいかどうかは確かめておくと安心です。源泉徴収時所得税減税控除済額が、自分が受けられる定額減税額と同じ金額になっているかを確認し、間違いがあれば経理担当者などに申告しましょう。

2024年分の源泉徴収票は「控除外額」をチェックしよう

2024年分の源泉徴収票には「控除外額」の項目に金額が記載されています。控除外額は定額減税のうち控除しきれなかった金額で、2025年に調整給付金として支給される予定です。

調整給付金を受け取るには、市区町村から送られる確認書に返信する必要があります。詳しい手続きについては2025年中に各自治体から案内がある予定です。自分が対象者であるか確認したうえで、自治体のホームページをチェックしましょう。